＜取り調べ可視化＞全過程で義務付け 対象は２案併記

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、過去２５回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合（身柄事件）は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。