いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償 国内損保で初

　損保ジャパン日本興亜は１２月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月１千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約１００万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。

親権争い「子に代理人」１７件のみ…１３年導入

　離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が２０１３年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは１７件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。

風俗で感染した性病を妻に移し離婚要求される その法的解釈

　結婚後もコソコソと風俗店通いを続ける男性は少なくないと思われるが、どれだけ気を付けていても、病気にかかるリスクは免れられない。風俗店通いが祟って性病に罹り、それを妻に移して離婚を突きつけられた場合、どうしたらよいか？　弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。

芸能人の離婚報道で高額の慰謝料！でも普通の相場は●●万円って知ってた？

「離婚したい……！」
離婚の数が増えれば増えるほど、悩んでいる人も増え、成功する人、しない人の違いがはっきりししてくるのも事実です。では、ライフプランニングの達人・プロのファイナンシャル・プランナーなら、こうした人生の契機に、どのような行動が最適と考えているのでしょうか。

今回のテーマは、『慰謝料』。丁寧に解説していきます。

熟年離婚で「損」するケース、「得」するケース

■“独立採算制”の夫婦が注意すべきこと
　熟年離婚は、通常、子供が成人している場合が多いため、親権や養育費の問題が絡むことは少ない。一番の争点は財産分与です。離婚に際して、浮気など非があるほうの有責配偶者は慰謝料を払うことになりますが、財産分与は非のあるなしは関係なく折半が基本。婚姻期間中に築いた家庭の財産は、妻が専業主婦であろうと、半分は妻の内助の功で築かれたと見なされるからです。

え…最悪！離婚を余計にややこしくする「こじらせ弁護士」急増中

ラブラブ夫婦や、結婚を控える幸せ真っ只中のそこのあなた！
今は「まさか“離婚”なんてしない」と考えていると思いますが、近年の離婚率は知っての通り3組に1組という多さ。ですから他人事とは限りません。
そんな“もしも”のときのために、絶対に知っておきたいこと。それが最近急増中である“離婚弁護士の惨状”です。
そこで、本日は“離婚弁護士の現状と正しい離婚弁護士の選び方”について30,000件以上の離婚カウンセリングとコンサルティングの実績を持つ離婚110番の代表カウンセラーである澁川良幸さんのお話を交え、ご紹介します。

＜離婚・別居の親＞子と面会申請１０年で倍 調停４割不成立

　離婚したり長期間別居したりしている親が子どもとの面会を求めて家庭裁判所に調停を求める「面会交流」の申し立てが昨年初めて１万件を超え、１０年間で倍増したことが最高裁のまとめで分かった。離婚後も両親が養育に関わることが、子の健全な成長に役立つという社会的な意識の高まりが背景にあるとみられる。ただ、調停が成立しない例が約４割あり、裁判所が関与しても、親同士の折り合いを付けることが難しいケースも多い現状が浮き彫りになった。

＜ハーグ条約＞７歳児 日本に戻すよう初の返還命令

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに英国に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年４月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

女性の「不安」にお答え！その4：他人事ではない離婚！費用について知っておこう！

東日本大震災以降、日本における離婚率はやや下降気味にあるとはいうものの、依然として3組に1組は離婚に至るという高い比率が続いています。
ここでは、裁判でかかる費用や養育費についてなど、離婚のあれこれについて簡単に解説します。

「離活」する女たち お金のことが心配…新たな一歩へ支援広がる

　１年間に約２４万組が離婚する時代。子供のいる離婚家庭の８割は母子世帯で、その後の収入や住まいなど、女性の立場は男性に比べると厳しい。だが、新しい一歩を踏み出すための支援も広がり始めている。離婚をめぐる状況を追った。

＜ＤＶ＞離婚７年後に襲撃被害 「不安」周囲に伝わらず

　神奈川県伊勢原市で昨年５月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の果てに離婚した元夫（３３）に路上で刺され、瀕死（ひんし）の重傷を負った３０代女性が毎日新聞の取材に応じた。事件前、元夫からの襲撃の不安を訴える女性のＳＯＳを、警察を含めた周囲は真剣に取り合わなかった。心身の傷が今も癒えない女性は「被害者の思いを、そのまま受け止めてほしい」と繰り返した。

１万円台で可能「親子鑑定」を危惧…専門家「鑑定後の生活に覚悟あるか？」

　平成１７年に離婚した元光ＧＥＮＪＩの俳優、大沢樹生さん（４４）と女優の喜多嶋舞さん（４１）の長男（１７）をめぐる出生騒動で、「ＤＮＡ型」による親子鑑定が注目を集めている。刑事事件の捜査手法として発展してきたＤＮＡ型鑑定は技術の進歩に伴い、ここ十数年で一気に大衆化が加速。現在では一般人も１万円台から検査することが可能になっている。こうした現状に専門家らは「『究極の個人情報』が規制もなく扱われている」と危機感を強める。当事者間の合意もないまま内緒で鑑定ができる時代に、関西の専門家はこう問いかける。「人生を左右される子供の存在を置き去りにしていませんか。鑑定後の生活に覚悟はありますか」

養育費の義務逃れたい…男性からのDNA鑑定依頼が増加

　俳優の大沢樹生（みきお）さんが長男（17）との親子関係を否定し、母親で女優の喜多嶋舞さんが反論──昨年末からの騒動で、DNA鑑定が注目されている。アエラで1月上旬にインターネットを通じて調査したところ、DNA鑑定を行った大沢さんに同情する声が男女ともに4割を占めた一方、DNA鑑定に「抵抗はない」と答えた割合は、男女で少し差が出た。女性の「まったく抵抗はない」「あまり抵抗はない」が合わせて37.2％だったのに対し、男性のそれは42.4％になった。

＜弁護士＞自治体の採用、右肩上がり 活躍の場増える

　◇契約書確認、公共料金督促、虐待対応…

　弁護士ら法曹有資格者を職員として採用する自治体が増えている。日本弁護士連合会（日弁連）によると、今年度の採用者数（１０月１日現在）は既に５年前の１４倍に急増し、現在は４８自治体に６４人が勤務。法改正で弁護士の公職兼務が可能となり、地方分権に伴う業務多様化で自治体側のニーズが高まっているうえ、司法制度改革で弁護士が急激に増えたことなどが背景にあるようだ。

父の遺言で家族の墓に入れず 埋葬される権利は主張できるか

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「父の遺言で家族の墓に入れません。埋葬の権利を主張したい」という質問が寄せられた

【質問】
　絶縁中の父が死んだのですが、問題なのは私を自分と同じ墓に入れるなと遺言に書かれていたこと。私は別に父と同じ墓に入らなくてもよいのですが、すでに逝ってしまった母とは同じ墓に入りたいです。母は父と同じ墓で眠っています。私はやはり父の遺言通りに家族の墓には入れませんか。

弁護士が預かり金１億５千万円着服 第二東京弁護士会

　依頼者からの預かり金計１億５千万円を着服したとして、第二東京弁護士会は５日、同会所属の藤勝辰博弁護士（５５）を懲戒処分する方針を明らかにした。

養育費、親子面会の取り決めをしない子持ち離婚は約半数

厚生労働省の統計では、裁判や調停を利用しない「協議離婚」で離婚をした夫婦は、離婚者全体の約9割（2011年）を占めている。また、2012年4月からの1年間で、未成年の子どもがいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件、そのうち親子面会の方法を決めたのは7万2770件（55％）、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件（56％）とされている（法務省調査）。

“稼ぐ妻”益若つばさ、慰謝料請求は妥当 結婚＆離婚解体

　夫婦が離婚をする際の決定的な理由を知っていますか？　私のこれまでの経験では、離婚理由のトップ３は「性格の不一致」「浮気」「金銭問題」。ところが、それは表面上のことであって、本当のところは夫婦にしかわからないことが多いものです。

　「真実はすべて墓場まで持っていきます」と離婚の真相を語ることを拒否する宣言をツイッターでつぶやいたのは、モデルの益若つばささん（２７）の元夫で元モデルの梅田直樹さん（３０）。この梅田さんの発言により、「二人が離婚を決めた背景には、重要な秘密が隠されているのではないか？」と、かえって世間やマスコミの憶測が広がるきっかけになってしまいました。

＜夫婦別姓国賠訴訟＞原告敗訴 憲法違反認めず

　夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら５人が国に計６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、原告側の請求を棄却した。石栗（いしぐり）正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

「夫公認の不倫は合意を書面で残すのが正解」と専門家

「不倫している女性の多くは『これは運命』『魂が惹かれ合った』と不倫を美化し、正当化しようとする傾向があります。しかし、それは淡い幻想にすぎません」

　そう断言するのは、『アリシア銀座法律事務所』代表の竹森現紗弁護士。『蜜の味』などと例えられる不倫だが、“火遊び”の現実は、あまりに壊滅的だと竹森弁護士はいう。だが、世の中には夫公認で不倫に没頭する女性もいる。その場合でも何かしらのリスクはあるのだろうか？そこで、読者の告白を例に竹森弁護士が不倫のリスクを解説してくれた。