「弁護士いれば有利」２割…本人訴訟で裁判官

　原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の２割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。

　また被告が弁護士抜きで敗訴した訴訟の約３割についても同様の回答があり、同研修所は「妥当な結論を得るには弁護士の選任を増やす必要がある」と提言している。

　調査は本人訴訟の実態を探るため、全国の地裁で２０１１年１月２０～３１日に終結した本人訴訟中２８５件について担当裁判官から回答を得た。

　それによると、このうち約１８％について「弁護士がいれば、結論に有利に影響した可能性がある」と裁判官が考えていた。「影響はなかった」との回答があった訴訟も約５６％あったが、同研修所の研究報告は「事実関係が単純で、弁護士の有無で差が生じにくかったケースが多い」と分析。一方、被告が弁護士抜きで敗訴した１０７件の約２７％は「弁護士がいれば、より適切な主張や立証ができ有利になった」とした。研究報告は、本人訴訟で和解率が低い点も指摘、「本人では訴訟の見通しを的確に把握できず、裁判所や相手側とのコミュニケーションも欠くため」と分析した。

 

参照：読売新聞