法科大学院の削減 法科大学院の現状と今後とは

　弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まらない。2015（平成27）年に入って熊本大学など既に6校が学生募集停止を表明しており（6月末現在）、14（同26）年以降の2年間で合計20校が学生募集停止に踏み切っている。ベネッセ教育情報サイトでは、法科大学院の現状について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

裁判員経験者が意見交換会 宇都宮地裁

　宇都宮地方裁判所で１０日、裁判員経験者と法曹関係者による意見交換会が開かれた。裁判員経験者７人と綿引万里子裁判所長、裁判官、検察官、弁護士が参加し、裁判員の負担や制度の周知などについて意見が交わされた。