狙われる企業の頭脳 相次ぐ流出、遅れる日本の法整備

　再び一流企業の機密情報の流出が明らかになった。今年３月の東芝に続き日産でも流出が判明、企業情報が退職者らに盗み出されるケースが後を絶たない。専門家は「取り締まる法律は諸外国と比べて不十分な点があり、整備が必要だ」と指摘している。

小保方さん反論会見を炎上させなかった“やり手弁護団”のスゴ腕

会見を取材した記者のひとりがこう振り返る。
 「痩せこけた頬、うつろな表情で登壇し、極度の緊張のせいか、最初はひと言発するたびに『はあ、はあ』と、息遣いが聞こえてきて、とにかくしんどそうでした」

４月９日、大阪市内で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０歳）が、ＳＴＡＰ細胞の論文問題についての反論会見を行なった。その表情や様子は「ノーベル賞級の大発見」と称賛された１月末の会見時とは正反対のものだった。

特許庁、弁理士法の規定改正へ 特許事務所の大規模化を後押し

　特許事務所の大規模化を後押しするため、特許庁が規制緩和に乗り出す方針を固めたことが分かった。利害の対立する依頼者の案件を取り扱うことを禁じる規定が厳しいことから、弁理士が別の特許事務所に移ることが難しかった。これが大規模化を妨げているとの指摘があるため、制約を緩める。

TPP加入の意外な落とし穴「著作権強化でニコ動終了も」

TPPの交渉参加は野田佳彦首相（55）の公約のはずだった。ところが、民主党のマニフェストでは『参加は政府が判断する』とあいまいな表現に後退している。その背景を、経済評論家の三橋貴明氏が解説する。