「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

法科大学院の削減 法科大学院の現状と今後とは

　弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まらない。2015（平成27）年に入って熊本大学など既に6校が学生募集停止を表明しており（6月末現在）、14（同26）年以降の2年間で合計20校が学生募集停止に踏み切っている。ベネッセ教育情報サイトでは、法科大学院の現状について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

「確実に勝利できる」過払い金訴訟で弁護士・司法書士の競争激化 ＣＭ過熱もいずれゼロに

　最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから来年１月で１０年を迎える。以降、グレーゾーン金利を取り戻す過払い金返還訴訟は確実に勝訴し、安定収入が見込める仕事になったため、債務整理に特化した弁護士・司法書士は多い。一方で、「一部の実務家の能力が低下した」（ベテラン裁判官）との指摘もある。やがて過払い金訴訟がゼロになる日が来ることは間違いない一方、他の業務をめぐって業界内の競争激化は必至で、「債務整理に特化した弁護士や司法書士が他の業務に対応できるのか。仕事にあぶれる人も出てくるのでは」との懸念もある。

＜成年後見＞着服事件相次ぐ 弁護士にも監督人

　◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

　認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

自治体で働く「公務員弁護士」急増 法曹人口増で新天地

　自治体の常勤職員として働く弁護士が増えている。日本弁護士連合会によると、３月２日現在、全国６４の自治体で８７人の法曹資格者が働く。東日本大震災の後、被災地を中心に復興に向けた条例づくりや用地取得などの法律業務が増えたこともあり、急増した。法曹人口の増加で弁護士の新たな活躍の場も求められており、日弁連は「公務員弁護士」や民間企業に送り出す取り組みに力を入れる。

除名、退会命令…弁護士懲戒、過去最多１０１件 目立つ預かり金着服 日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）は４日、平成２６年の全国の弁護士の懲戒処分件数は１０１件で、統計を取り始めた昭和２５年以降、最多となったと発表した。処分で最も重い「除名」も６件で過去最多。除名では、依頼者から管理を委託された金銭（預かり金）を着服する事例が目立った。

遺産４７００万円を着服 横浜の弁護士、業務停止処分

　預かった遺産の一部約４７００万円を着服したとして、横浜弁護士会は９日、猪俣貞夫弁護士（７５）を業務停止１年４カ月の懲戒処分とした。同日付。

交通事故は電話で相談を １１月から無料サービス日 弁連県支部

　日弁連交通事故相談センター県支部は今月から、交通事故に関する手続きなどを弁護士が電話で案内する無料サービス「交通事故コンシェルジュ」を始めた。事故対応に詳しい弁護士が「総合世話係」（コンシェルジュ）として、事故当事者に適切な解決方法を案内する。

裁判員制度、あす施行５年

　２１日で施行から５年を迎える裁判員制度では、昨年度末までに裁判員、補充裁判員合わせて４万９４３４人が誕生した。国民から選ばれた裁判員がプロの裁判官とともに審理する裁判員制度によって、司法の現場はどう変わったのか。法曹三者に現状と課題を聞いた。

弁護士懲戒１０年で倍増 マニュアル・研修拡大で不祥事対策

　全国の弁護士の懲戒処分が昨年１年間で９８件に達し、１０年前から倍増したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。逮捕者が近年続出した大阪弁護士会は、倫理研修の対象会員を拡大し、不祥事防止マニュアルを作製。広島弁護士会は苦情の多い会員を懲戒請求前でも調査できるよう会則を変更した。しかし、特に不祥事が目立つ中堅やベテランの会員に限って「何を今さら」などと不祥事防止に消極的な姿勢が目立つといい、各弁護士会は苦悩を深めている。

人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論

建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。３年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。

＜死刑２人執行＞日弁連が政府世論調査に意見書

　１２日午前、死刑囚２人の刑が執行された。死刑廃止についての社会的議論を呼びかけている日本弁護士連合会は前日、死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に出したばかりだった。

＜秘密保護法案＞「成立を阻止しよう」 日弁連が新宿で集会

　日本弁護士連合会（日弁連）は１日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で審議中の特定秘密保護法案に反対する集会を開き、山岸憲司会長や福島県弁護士会の小池達哉会長らが「成立を阻止しよう」と訴えた。関東地域の弁護士を中心に約５０人が参加し、通行人らに約５０００枚のパンフレットを配布した。

＜弁護士＞自治体の採用、右肩上がり 活躍の場増える

　◇契約書確認、公共料金督促、虐待対応…

　弁護士ら法曹有資格者を職員として採用する自治体が増えている。日本弁護士連合会（日弁連）によると、今年度の採用者数（１０月１日現在）は既に５年前の１４倍に急増し、現在は４８自治体に６４人が勤務。法改正で弁護士の公職兼務が可能となり、地方分権に伴う業務多様化で自治体側のニーズが高まっているうえ、司法制度改革で弁護士が急激に増えたことなどが背景にあるようだ。

＜詐欺容疑＞弁護士ら逮捕 土地架空取引５０億円超に関与か

　国有地の架空取引を持ち掛け、住宅販売会社から約２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３日、弁護士の本田洋司（８０）＝千葉県市川市▽コンサルタント会社役員、中原利浩（５０）＝東京都渋谷区＝ら６容疑者を詐欺容疑で逮捕した。本田容疑者らが同様の手口で２０１０年９月～１２年１０月、数十件計５０億円超を詐取したとみて追及する。

日弁連が米・韓の実態を調査――FC規制法案を準備

　日本弁護士連合会（日弁連）がフランチャイズ（FC）の規制法をつくるため、法整備が進む米国と韓国に調査団を派遣し、規制のあり方を考えるシンポジウムを今年一月、四月と相次いで開くなど法制化へ向けて動き出している。七月の参院選挙後には法案要綱をまとめて国会議員に提案し、立法化をめざす予定だ。

中坊公平氏が死去…整理回収機構社長など務める

　日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平（なかぼう・こうへい）氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、心不全のため入院先の病院で亡くなった。８３歳だった。

林光佑氏死去（旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長）

　林　光佑氏（はやし・こうすけ＝旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長）１１日午前１０時１６分、間質性肺炎のため名古屋市の病院で死去、７０歳。岐阜市出身。葬儀は１７日午前１１時から名古屋市千種区千種２の１９の１のいちやなぎ中央斎場で。喪主は妻良子（よしこ）さん。

参照：時事通信

＜日弁連懲戒採決＞事実関係に誤り 弁護士請求認める

　第二東京弁護士会に業務停止１カ月の懲戒処分を受け、日本弁護士連合会に審査を申し立てたが不当に棄却されたとして、大貫憲介弁護士が日弁連に裁決の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は２９日、請求を認める判決を言い渡した。

東京都知事選、宇都宮氏が立候補へ 日弁連前会長

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）が、２９日告示の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。９日、立候補を表明する。