＜マタハラ＞法整備で根絶訴え 被害者が会見

　職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性５人が２４日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

「労働紛争」の現代事情…相談件数1位は「いじめ」、「解雇」上回る

　福井労働局がまとめた2014年度個別労働関係紛争解決制度の運用状況によると、受け付けた「民事上の個別労働関係紛争に関する相談」は1708件で、前年度より587件減った。相談件数の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が前年度に引き続き最も多く、相談全体に占める割合は22・7％に上っている。

弁護士を２２００万円横領容疑で逮捕 松山地検、成年後見人の立場悪用

　成年後見人の立場を悪用し、保険金約２２００万円を着服したとして、松山地検は１９日、業務上横領の疑いで愛媛弁護士会所属の弁護士、島崎聡容疑者（６２）＝松山市＝と内縁の妻、弘瀬栄子容疑者（７８）＝同＝を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

＜裁判員裁判＞「説明分かりづらい」国選弁護の技術アップへ

　裁判員裁判の国選弁護を担当する条件に、法廷弁護技術の研修を義務付ける取り組みが、都市部の弁護士会を中心に広がっている。制度開始から６年が経過した今も、裁判員から「弁護側の説明が分かりづらい」との指摘が出ていることから、技術を磨き、質の高い弁護を提供する狙いがある。

【法律相談所】自宅でのマッサージ営業。法的に問題はなし？

Question

　私の友人が最近自宅で耳つぼマッサージを始めました。耳つぼマッサージの資格をとったということは聞いていたのですが、つぼは、ちょっと押すところを間違えると怖いので、医療系の資格も必要なのでは？と思ってしまいました。自宅でアロマテラピーやジェルネイルなどを行うことは、そこまで体に害はないと思うのですが、つぼマッサージは体に害を及ぼすこともあるのではないかと思います。今はまだ知り合いなどを自宅に呼んで、マッサージをしてあげているだけのようですが、今後、例えばお金をとって自宅でマッサージを行うことになった場合、法的には問題ないのでしょうか。（30代・女性）

ブラック企業さえ使い捨て！？ 「モンスター社員」の“実態”

　社員の権利は主張するが、仕事はほとんどしない。注意されると法を盾に拒む。――そんな「モンスター社員」の存在に頭を抱えている企業は数多い。

　時として百戦錬磨のブラック企業経営者も困らせるモンスター社員たちは、今、企業を困惑させている。「企業経営にとって、もっとも脅威」（兵庫県の地場建設業者）といっても過言ではない。

弁護士、判決文偽造か＝「着手金詐取」と依頼人が提訴―大阪

　大阪弁護士会所属の男性弁護士が訴訟を起こしたように見せ掛け、大阪地裁の判決文などを偽造した疑いがあることが11日、分かった。訴訟を依頼した大阪府内の建設会社が着手金など約1700万円をだまし取られたとして、損害賠償を求めて提訴。「判決文」の日付に在籍していなかった裁判官名が記載されているものもあり、同地裁は捜査機関に相談した。

＜打ち切り補償＞「労災受給者も解雇できる」最高裁初判断

　業務上の病気やけがで３年以上療養を続ける労働者を補償金を支払って解雇できる「打ち切り補償」制度を巡り、解雇された専修大元職員の男性（４０）が地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は８日、「労災保険を受けている労働者でも、雇用主は打ち切り補償制度で解雇できる」との初判断を示した。長期療養中の労働者の解雇を従来より広く認める判断。

多重債務者15万人、新貸金業規制法で大幅減も 自殺にまで至る深刻さ、浮き彫り

　信用情報機関の「日本信用情報機構」が4月末時点でまとめたデータによると、クレジット会社、消費者金融などから5件以上借り入れをしている「多重債務者」が15万人いることが分かった。5月18日に首相官邸で行われた「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の配布資料では、2014年は17万人とされており、ここ数年は減少傾向にある。

法科大学院が岐路に 県内２校目募集停止 神大、来年度から

　身近な司法の実現に向け、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して県内に誕生した法科大学院が岐路に立っている。神奈川大学（横浜市神奈川区）は２日、法科大学院の２０１６年度以降の学生募集を停止すると発表した。県内の法科大学院の学生募集停止は関東学院大に続く２校目。司法試験の合格率が低迷し、一部の大学への一極集中も止まらず、全国的に苦境が顕在化している。

“車のドア”で大事故になるケースも！ 衝突による後遺障害＆賠償事例

　車のドアは、時に人を傷つける可能性がある。現に先月、愛知県の女性が勢いよくドアを開け、それが原因で母親が倒れて死亡したとされる事故も発生している。生身の歩行者は、特に注意すべきといえるだろう。過去には、突然開いた車のドアに自転車が衝突し、転倒して後遺障害が残ってしまった事例もある。

子供の事件減らせ １３日、横浜で弁護士会が講演会

　子供たちが巻き込まれる悲惨な事件を少しでも減らそうと、横浜弁護士会は１３日、横浜弁護士会館（横浜市中区）で、講演会「子どものＳＯＳを受け止める～子どもに選ばれる大人になるために～」を開催する。