婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ／新聞各紙と対照的

　結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」（朝日）などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。

司法試験「合格発表」――合格率は「予備試験組」が慶応・東大を上回る

弁護士や裁判官、検察官になるための登竜門である司法試験の合格者が9月10日、法務省から発表された。合格者数は2049人で、昨年より53人少なかった。合格率は26.8％で、1.7ポイント増加した。法科大学院別にみると、合格者数は慶応大が201人で最多となり、合格率も慶応大が56.8％でトップだった。いずれも2位は東京大（197人／55.2%）だった。

健康食品"送りつけ"の被害急増!--東京都など6都県で合同調査・同時処分

東京都は9日、注文していない消費者に事実と異なる説明を行い、健康商品を強引に送り付けたとして、特定商取引法に基づき、日本サプリメント(東京都・港区)および健康計画(同・同)の2社に一部業務の停止を命じた。なお、日本サプリメントに関する処分は、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県および東京都の6都県による同時処分となる。

国際問題化するブラック企業～今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由

　ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか？　それともさらに増えていくのだろうか？

　その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』（原題は『The Age of Cheap』＜2012年放送＞）というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。

年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

弁護士が預かり金１億５千万円着服 第二東京弁護士会

　依頼者からの預かり金計１億５千万円を着服したとして、第二東京弁護士会は５日、同会所属の藤勝辰博弁護士（５５）を懲戒処分する方針を明らかにした。

婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷

　結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として、規定を違憲とする初判断を示した。

外国人技能実習生 残業代ナシで1日10数時間働かされる例も

　外国人技能実習制度が“本物のブラック企業”の温床となっている。同制度はもともと開発途上国への技術移転を目的とした在留資格として設立された。日本で1年間研修を受け、試験に合格すれば、さらに2年の実習ができるシステムだ。

　この3年を悪用して、「最低賃金以下で雇える使い捨ての格安労働者」が生み出された。2009年の法改正、翌年の制度改正によって最低賃金法や労働基準法が適用されるようになっても実態はあまり改善せず、最下層の労働者である事実は変わらない。

原発汚染水 東電と新旧幹部３２人の告発状提出 福島告訴団

　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水を漏洩（ろうえい）させたなどとして、原発事故をめぐって当時の東電幹部らを刑事告訴・告発した福島原発告訴団は３日、公害犯罪処罰法違反罪で法人としての東電と広瀬直己社長ら旧・現幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。

社員のSNSが炎上したら まず「すべきこと」とは

　SNS上のトラブルが、新たな経営リスクとなってきた。6月下旬にはハンバーガーチェーン「バーガーキング」でアルバイト従業員が調理場でパンの上に寝転がる姿をSNSに投稿、ネットで拡散する騒ぎとなった。バーガーキングに限らず、こうしたSNSの炎上騒ぎはその後も多く報じられている。