「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

児童虐待 ８万件突破 ２４年連続増、前年度比２０．５％増

　全国の児童相談所（児相）が平成２６年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比２０・５％増の８万８９３１件で、過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した２年度から２４年連続で増加を続けており、初めて８万件を超えた。

琉大法科大学院が健闘 １５年度司法試験、６人合格

　琉球大の法科大学院（ＬＳ）が健闘している。２０１５年度司法試験では６人の合格者を出し、設置９年で４８人となった。１５年度の合格率１７・１％は全国７４校中２１位だった。６人中５人は県出身者で、３人は琉大法文学部の卒業生だ。志望者の減少で全国的にＬＳの統廃合や募集停止が続く中、琉大関係者は「小規模校でも成果を残し、沖縄で法曹養成の機会を提供するという設立の理念を実現している」と話している。

県弁護士会、接見室の“筒抜け”に抗議

　佐賀少年刑務所（佐賀市）で接見室の防音対策が不十分で外部に会話が“筒抜け”になっている問題で、佐賀県弁護士会は１７日までに、容疑者や被告が立会人なしに弁護人と面会できる秘密交通権を侵害しているとして、刑務所側に改善を申し入れた。

「痴漢冤罪保険」に歓迎と困惑の声

ジャパン少額短期保険は9月10日から、電車などで痴漢に間違われた際、弁護士にすぐに助けを求めることができる弁護士保険を販売することを発表。ネット上では歓迎と困惑の声が漏れている。

今回発売される保険は、日本少額短期保険協会が今年2月に実施した「第1回保険おもしろミニ保険大賞」の結果を反映したもの。痴漢と間違われた男性は、その場で弁護士と通話して適切な対処方法のアドバイスを受けることができる。

遺産相続のトラブル「財産の多い少ないは実は関係ない」

　遺産相続がテーマの秋ドラマ『遺産争族』(テレビ朝日系)が始まるなど、親族間のトラブルといえば、真っ先に思い浮かぶのが相続トラブル。

「相続トラブルに、財産の多い少ないは、実は関係ありません」(不動産コンサルタントの田中歩さん)

　ではモメやすいケースとは？

司法試験漏洩 関係者衝撃「社会の信頼裏切る」法科大学院、生き残り激化

　「事実であれば重大な問題だ」。７日、司法試験をめぐり明治大学法科大学院で問題漏洩（ろうえい）の疑いが浮上した。最も厳正に行われるべき司法試験での不正疑惑。法曹関係者からは怒りと驚きの声が上がった。

法科大学院の削減 法科大学院の現状と今後とは

　弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まらない。2015（平成27）年に入って熊本大学など既に6校が学生募集停止を表明しており（6月末現在）、14（同26）年以降の2年間で合計20校が学生募集停止に踏み切っている。ベネッセ教育情報サイトでは、法科大学院の現状について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

弁護士が自殺か…着手金返還怠り、業務停止処分

　石川県内の弁護士でつくる金沢弁護士会は２日、依頼を受けた案件２件を放置し、着手金計約２３０万円の速やかな返還を怠ったとして、同会所属の押野毅（たけし）弁護士（５７）を１日付で業務停止２か月の懲戒処分としたと発表した。

いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償 国内損保で初

　損保ジャパン日本興亜は１２月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月１千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約１００万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。