税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするには？

　平成25年度税制改正により相続税・贈与税が改正される。この改正に伴い、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まった。注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ。早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねない。

もし子どもが事故の「加害者」になったら？ 専門家がリスク対策を伝授

兵庫県が、全国で初めて、自転車保険の加入を義務化する法律を条例案として提出する方針を打ち出した。また、昨年7月には神戸地裁で60代の女性を自転車ではねた少年の保護者に、9，500万円の賠償を命じる判決が言い渡された。万が一、子どもが自転車事故の「加害者」となった場合、保険でできるリスク対策とは？　ファイナンシャル・プランナーの當舎緑氏に話を伺った。

＜アウトリーチ＞「トラブル大丈夫？」弁護士が巡回相談

　福岡県弁護士会と法テラス福岡が共同で「アウトリーチ」と呼ばれる活動を始めた。弁護士が従来のように相談を「待つ」のではなく、相談者のところに自ら出向く取り組み。表面化しにくい生活保護受給者や高齢者のトラブル解決が主な目的だ。

アップルに反競争的な行為はなかった--「iPod」独禁法裁判で陪審員評決

　カリフォルニア州オークランド発--米国時間12月16日、Appleに反競争的な行為はなかったという評決が下された。10年近くにわたって繰り広げられてきたこの独禁法訴訟において同社は、競合する音楽ストアの楽曲を同社の音楽プレーヤー「iPod」で再生できないようにすることで、消費者に害を与え、デジタル音楽業界でサービスを提供していた他の企業を抑制したとして提訴されていた。

＜給食費＞未納金回収 収納課と連携、弁護士委託も 練馬区

　◇提訴も視野　昨年度未納額は２５８万円
 　東京都の練馬区教委は来年度から、公立小中学校の給食費の未納金を回収するため、徴税を担当する区収納課と連携して催告し、必要があれば提訴も視野に入れて弁護士へ委託する。給食費は学校ごとの私会計で、区が未納金の回収を支援するのは２３区初という。保護者の生活や経済状況に応じて納付を求める。

東北弁連会長に宮本氏推薦 福島県弁護士会

　福島県弁護士会（笠間善裕会長）が平成２７年度の東北弁護士会連合会（東北弁連）会長に白河市の宮本多可夫弁護士（６４）を推薦する方向で調整を進めていることが１３日、分かった。県弁護士会の理事会を経て、来年４月の東北弁連の理事会で決定する見通し。

働き過ぎ日本の改革なるか 過労死等防止対策推進法施行むなしく

　過労死や過労自殺の防止を国の責務とする法律が先月施行された。昔から「働き過ぎ」といわれる日本のサラリーマン。近年の正社員らの労働時間は、人員抑制などを背景に福井県内も含め“高止まり”している。政府は労働時間規制の一部緩和も検討しているが、若者を食いつぶす「ブラック企業」も見受けられる。

遺産４７００万円を着服 横浜の弁護士、業務停止処分

　預かった遺産の一部約４７００万円を着服したとして、横浜弁護士会は９日、猪俣貞夫弁護士（７５）を業務停止１年４カ月の懲戒処分とした。同日付。

最高裁判所裁判官 国民審査2014 基本データ

衆議院議員選挙の際は、同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が実施されます。今回の国民審査の対象となる最高裁裁判官5人のプロフィールと、最高裁での主な裁判をまとめました。ぜひ「最高裁判所裁判官国民審査」にご活用ください。

輝く自宅イルミネーション…ところで、法的に問題ないの？

クリスマスが間近に迫り、街も色とりどりのイルミネーションで装飾されにぎわいを見せている。最近では自宅に電飾イルミネーションをほどこして楽しんでいる人も多く、通行人が思わず足を止めるほど凝った装飾も見受けられるようになった。

しかし、本人や見物人が楽しいからといって、近隣住民から好評であるとは限らない。人工光をめぐる悪影響は光害（ひかりがい）と呼ばれており、時にはトラブルの元になることも。

コスプレ、シースルー、下着......見せるファッションは法律的にどこまでOKか？

　クリスマスが近づいてきて、サンタコスプレの売り上げも順調に伸びているという。今年はハロウィンでの好調を受け、コスプレ市場が拡大。ベーシックなサンタアイテムから過激なものまでバリエーションが豊富に店頭に揃う。ただ、見せブラなど露出に対する社会的許容度が緩くなる一方で、秋葉原の歩行者天国でアイドルが下着を見せるなどして逮捕され「どこまでがOKなのか」という疑問も多く聞かれる。一歩間違えば、わいせつ行為と認定されてしまうため「どこまでが大丈夫なのか？」「何をしたらダメなのか？」を大本総合法律事務所の弁護士 佐川未央さんに聞いた。

＜ベネッセ情報漏えい＞被害の顧客ら損害賠償求め集団訴訟へ

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、被害に遭った顧客らがベネッセに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。東京の弁護士らが「被害回復が図られていない」と弁護団を結成、原告となる被害者を募っており、年明けにも提訴する方針。

ブラック企業 社員を辞めさせないための「洗脳行為」も横行

　労働時間の規制を取り払って企業の生産性を上げようというホワイトカラー・エグゼンプション（WE）。その強引な制度化は、かえって労働者のサービス残業を増やして「ブラック企業」をのさばらせるだけだ――。