もし子どもが事故の「加害者」になったら？ 専門家がリスク対策を伝授

兵庫県が、全国で初めて、自転車保険の加入を義務化する法律を条例案として提出する方針を打ち出した。また、昨年7月には神戸地裁で60代の女性を自転車ではねた少年の保護者に、9，500万円の賠償を命じる判決が言い渡された。万が一、子どもが自転車事故の「加害者」となった場合、保険でできるリスク対策とは？　ファイナンシャル・プランナーの當舎緑氏に話を伺った。

■法律相談や弁護士費用が補償される保険も

 

自転車保険は、自転車に搭乗中の事故で本人がけがや死亡をしたときに保険金が支給されるのが特徴ですが、特筆すべきは、歩行者相手だけでなく自動車相手の交通事故も対象となることでしょう。今回、歩行者との高額賠償を事例に挙げていますが、バイクと衝突したり、自動車と衝突したりという大事故も想定されます。そうなると、更に事故の衝突の衝撃も大きくなるでしょうし、もし、示談ということになると、個人で対応することは難しいでしょう。そこで、法律相談や弁護士費用が補償される保険もあります。

 

■加害者になった場合にも備えて対策を

 

神戸の判決の場合は、保護者の監督責任が果たされていないということで賠償命令が出された点でインパクトがありました。いったん賠償金額を請求されてしまうと、免除されることはありません。子どもに賠償請求が出されても、子どもが払えなければ、もちろん、保護者も連帯責任として賠償をする必要が出てきます。保険は「お守り」です。何もなければもちろんよいですが、何かあったときに、自分の努力や誠意だけでまかなえるケースばかりとは限りません。ついつい、子どもは弱者と考えがちですが、加害者になることもありえます。こんなときにも対処できるよう、ぜひ、お子さまをお持ちのご家庭では、自転車のマナーやルールを子どもに教えるだけでなく、加害者になった場合に備える保険も忘れずに対策を取っていただきたいと思っています。

 

参照：ベネッセ教育情報サイト