転勤や退職で知っておくべき情報セキュリティ

　去る人、来る人が増える3月から4月、人事異動や入社、組織変更など1年で最も人的環境が変化する時期だ。そこで今回からこれらにまつわる情報セキュリティやコンプライアンスを中心に解説していこう。まずは「去る人」、つまり人事異動での転勤者や退職者でのお話である。

遺言信託サービスの注意点 銀行は相続トラブルに関与しない

　今年から相続税が増税されたこともあり、将来の相続対策を考えた財産管理や分割の行方などについて関心が高まっている。

　そこで、いま契約数が急増しているのが、信託銀行が請け負う「遺言信託」である。

税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするには？

　平成25年度税制改正により相続税・贈与税が改正される。この改正に伴い、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まった。注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ。早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねない。

大阪府教育長、辞任否定 パワハラ認定「事実争わぬ」

　大阪府の中原徹教育長（４４）が府教委職員にパワーハラスメントと評価される発言をしたとされる問題で、中原氏は２０日朝、産経新聞などの取材に応じ、第三者委員会からパワハラを認定する内容の報告書を受け取ったことを認めた上で、「今まで進めてきた教育（改革の方向性）は間違っていない」と述べ、続投に意欲をみせた。ただし２３日に開会する２月府議会で中原氏の辞任論が高まるのは必至で、中原氏は進退について、「最終的には（任命権者である松井一郎）知事の判断に従う」としている。

後見制度支援信託の利用大幅増 高齢化で拡大見込む 埼玉

　認知症などで判断能力が不十分な高齢者のまとまった財産を成年後見人が信託銀行に預け、手元の口座に残した資金を生活費に充てる「後見制度支援信託」の県内での利用が平成２６年に約２２０件に上る見通しとなったことが１８日、さいたま家庭裁判所への取材で分かった。２４年の制度開始から２年間の利用件数は計２件にとどまっていた。同家裁は「導入３年目で本格始動となった。今後、高齢化の進展に伴い利用の増加が見込まれる」としている。

弁護士の「弁護士事務所離れ」が加速している件について

■ブラック法律事務所が増加？
ブラック企業叩きが止まらない。ブラック企業という意味不明な概念が独り歩きをする。右を向いても左を見てもブラックだらけ。ついに法律事務所もブラックと認定されるご時世だ。

急増するクレームストーカー 謝罪要求口実に女性店員につきまとい なぜ対応難しい？

　商品やサービスに問題がないのに、店員の接客態度や電話窓口の対応に執拗に文句をつける人をクレーマーと呼ぶが、企業側の担当者が女性の場合、苦情を装ってその女性につきまとう「クレームストーカー」の被害が話題になっている。

いじめやパワハラが頻発する職場の特徴・続編

　企業の取材を続けていると、いじめやパワハラの存在を感じさせる会社や職場は少なくない。それを観察していると、いくつかの共通項があることに気づく。共通項といっても、少なくとも10はある。今回も、前回に続き、5つの特徴を紹介したい。転職などで会社を選ぶ時などの参考にしてもらえれば幸いだ。現在、勤務している会社で、いじめやパワハラなどが頻発するようなら、以下に挙げる5つのうち、どれかが該当している可能性が高いだろう。

週刊新潮の実名報道「少年法違反」 愛知県弁護士会声明

　名古屋市のアパートで女性（７７）が殺害された事件で、「週刊新潮」（５日発売）が殺人容疑で逮捕された大学１年の女子学生（１９）の実名と顔写真を掲載したことについて、愛知県弁護士会は「少年本人とわかる報道を禁じた少年法６１条に明らかに違反する。厳重に抗議する」との声明を６日付で出した。

裁判員経験者８割「心の負担感じた」 初の調査

　元最高裁判事や裁判員経験者らで作る「裁判員経験者ネットワーク」が、裁判員を務めたことに伴う精神的負担について調べたアンケートで、回答者の約８割が「心の負担を感じた」ことが７日、同ネットワークの中間集計で分かった。

＜告訴取り下げ＞盗撮ビデオ処分条件 弁護士を近く懲戒請求

　女性客らへの強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営者の男（４４）の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、性犯罪被害者の支援者らが宮崎県弁護士会に、近く弁護士の懲戒請求をすることが分かった。

特許庁が「営業秘密110番」を新設 これで日本の営業秘密は守られる？

　世界中のあらゆる会社において、企業秘密がないものはないと言ってよい。その中には顧客リストや製造のノウハウなど、企業が利益を生み出すために必要不可欠なものも多いだろう。営業秘密とはそのような企業秘密のうち、営業や技術上の情報であり、公然と知られていないもののことを言うが、そういう秘密の情報をいかに管理し、活用していくかが現在の企業にとって重要な問題となっている。

弁護士に聞く！ トラブルを防止する「正しい事故後の対応」とは？

　交通事故は突然起きるもの。加害者となってしまった場合、気が動転して冷静に対処できないケースがほとんどだろう。ただ、初期対応を誤ると、後々トラブルになったり、不利な状況に陥ってしまうこともある。そこで今回は、正しい事故後の対応について、新橋IT法律事務所の谷川徹三弁護士に聞いてみた。