大阪府の中原徹教育長（４４）が府教委職員にパワーハラスメントと評価される発言をしたとされる問題で、中原氏は２０日朝、産経新聞などの取材に応じ、第三者委員会からパワハラを認定する内容の報告書を受け取ったことを認めた上で、「今まで進めてきた教育（改革の方向性）は間違っていない」と述べ、続投に意欲をみせた。ただし２３日に開会する２月府議会で中原氏の辞任論が高まるのは必至で、中原氏は進退について、「最終的には（任命権者である松井一郎）知事の判断に従う」としている。
中原氏は、第三者委がまとめた報告書について、自身が第三者委からの聞き取りで主張した内容がほとんど考慮されていなかったと強調する一方で、「議論が泥沼化するのは好ましくない」として、事実関係は争わない意向を示した。
昨年１０月、立川さおり教育委員（４１）が中原氏から高圧的な発言をされたと指摘したことを受け、パワハラに詳しい弁護士らでつくる第三者委が、府教委職員４人（１人は退職）に対する発言についても調査。関係者によると、精神科に通院した方がいいのではないかという趣旨の発言をしたほか、配置転換を示唆するような発言がパワハラと指摘されたという。
ただ、教育委員でもある中原氏と立場が対等な立川氏のケースとは異なり、部下である府教委職員への発言が「パワハラ認定」されたことで、府議会では中原氏の辞任論や、松井知事の責任論が追及されるのは避けられない情勢だ。
今回の結果を受け、仮に府教委が中原氏を懲戒免職処分にした場合、中原氏は教育長を解任されるが、教育委員としての身分は残る。教育委員を解任するには、知事が議会に「罷免」を提案し、過半数の同意を得る必要がある。
参照：産経新聞
