コンサートの落雷で死亡、両親がエイベックス子会社など提訴

　大阪市の長居公園で昨年８月、人気アーティスト「ＥＸＩＬＥ」らが出演する野外コンサート「ａ－ｎａｔｉｏｎ」に訪れた客２人が落雷で死亡した事故で、北九州市の女性＝当時（２２）＝の両親が３０日、イベント運営会社「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京）など２社に計約８２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親は、避難誘導などの安全対策を怠ったと訴えている。

見通しが甘かった？ 法科大学院の厳しい実態

弁護士や裁判官など「法曹」（法律家）になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

後輩を叱る どこからがパワハラ？

「最近の新入社員は、ちょっと叱るとすぐにパワハラと騒ぎ出す」なんて話を聞くことがあります。「パワハラ」という言葉が一般的になったせいかもしれませんが、ちょっと叱ったくらいでパワハラと言われたのでは、上司としてはたまりませんよね。でも、仕事について叱責しただけで、本当にパワハラとなってしまうことはあるのでしょうか？

＜弁護士＞保険金を自らの口座に振り込ませ後見人解任 仙台

　仙台弁護士会所属の男性弁護士（６７）が、成年被後見人の高度障害保険金約２億６０００万円を規定に反して自らの業務用口座に振り込ませたなどとして、仙台家裁気仙沼支部が同弁護士を後見人から解任していたことが２５日、分かった。弁護士会が記者会見して明らかにした。

法科大学院、何が問題になっているの？

　かつて司法制度改革の柱のひとつとして創設された法科大学院が、入学定員割れに苦しんでいます。2013年度の全国の法科大学院志願者は1万3924人。制度が発足した2004年度の志願者数（7万2800人）の2割に満たない数字です。

　こうした状況を受け、東北学院大、大阪学院大が2014年度からの募集停止を決めたほか、龍谷大も2015年度以降の募集停止を検討中です（産経新聞7/8付）。いま、法科大学院に何が起きているのでしょうか。

なぜ高額？小学生が自転車事故起こし損害賠償9500万円

　子どものケガや事故に気をつける親は多いが、時にその子どもが加害者となることもある。

　都内のある小学校のPTA関係者の間では、子どもの自転車事故で9500万円の支払い命令が出た（現在、控訴中）というニュースが流れて以降、親同士が顔を合わせる度に子どもが起こす事故が話題にのぼる。

２０１０年に経営破綻した武富士。法廷で明らかになったブラック企業ぶり

消費者金融最大手として権勢をほしいままにしながら、２０１０年に経営破綻した武富士（現・ＴＦＫ）。その創業一族・武井家に対する訴訟の証人尋問が７月５日、東京地裁で行なわれた。

そもそも、この訴訟は武富士から受け取れるはずだった利用者の過払い金が、同社倒産のため大幅減額されてしまったことに端を発している。創業者の故・武井保雄氏と次男で元副社長の健晃（たけてる）氏には違法経営によって会社を倒産に至らせた責任があり、業務を引き継いだ新会社が過払い金を満額返金できないのなら、不足分は創業家の私財から支払うべき――そう考えるかつての過払い金返還請求者約３０００人が各地で集団訴訟を起こし、ようやく証人尋問にまでこぎつけたのである。

日テレ番組で「詐欺被害者」、実は弁護士の知人

　日本テレビは１９日朝の情報番組「スッキリ！！」で、昨年２月と同６月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女２人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。

　いずれも番組に出演した奥野剛弁護士（第二東京弁護士会）から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。

従業員逮捕の突然の知らせ！対応はどうするべきか

■会社として初動でできることは少ない。冷静になることが重要

従業員が突然事件に巻き込まれたり、関与し、逮捕されることがある。企業は多くの従業員を抱えており、子会社、関連会社を含めると、その人数は膨大なものとなる。「当社ではそのようなことは絶対ない」と信じたい気持ちはわかるが、そういう事態が発生しないとは言い切れない。

現実に今年に入り、筆者のクライアントでも4社、そうした事態が発生し、初動対応について問い合わせを受けた。

＜規制大国＞ダンス、深夜営業禁止 「なぜ踊れぬ」異議拡大 風営法改正に署名１５万

　政府は、風俗営業法が定めるダンス規制を見直す検討に入った。風営法は、クラブなど客にダンスをさせる店に公安委員会の営業許可を求め、営業時間を制限している。この規制に基づき、クラブの摘発が相次いでいることに危機感を抱いた愛好家による風営法改正を求める運動が拡大。５月には音楽家の坂本龍一さんらが中心となって集めた１５万人分の署名を超党派の国会議員に提出した。政府は規制改革会議などで議論を進める方向だ。「踊れる国」を求めて草の根的に広がったダンス愛好家の訴えは、結実するのか。