＜ネット犯罪＞「処罰知らず」の親子が５割にも

　他人を中傷するなどのネットいじめや、肖像権の侵害に当たる違法な投稿をインターネット上にした場合、どんな処罰を受けるか知らない親子が過半数に上ることが、情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」（東京都千代田区）が６日に発表した調査結果で明らかになった。違法性の認識が低いとネット犯罪の加害者になる可能性があり、専門家は正しい知識の普及を訴えている。

 　どんな処罰を受けるのかを「知らない」と回答した親は５０．４％、子供は５３．７％だった。「知っている」と回答した人に、具体的にどんな行為が違法かを尋ねると、「他人のパスワードなどを悪用してネット上の資産を盗む」は全体で７９．７％だったが、「他人を自殺に追い込む」は５９．３％（親５６．４％、子供６２．２％）にとどまった。「他人を侮辱する」「ネット上で違法行為の仲間を募る」も全体で６割程度、女子高生では５割程度しかいなかった。

　ネット犯罪に詳しい中崎尚弁護士は「動画の利用で著作権や肖像権を侵害するなど、気づかないうちに迷惑行為に手を染めている可能性もある。１８歳への選挙権引き下げで公選法違反に当たる行為も出てくる可能性がある」と指摘。家庭や学校、地域が連携して親子ぐるみでネット利用の教育に取り組む必要性を説いた。

　調査は６月にネットで実施され、携帯やスマートフォンを持つ全国の小学４年～高校生の計６１８人と、０～９歳の子供のいる保護者５９７人から回答を得た。

参照：毎日新聞