横領の弁護士に実刑＝遺産など3300万円―札幌地裁

　顧客から預かった遺産など約3300万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた弁護士上田勝啓被告（57）の判決が27日、札幌地裁であり、田尻克己裁判長は「悪質性が高い」として懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
　

「確実に勝利できる」過払い金訴訟で弁護士・司法書士の競争激化 ＣＭ過熱もいずれゼロに

　最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから来年１月で１０年を迎える。以降、グレーゾーン金利を取り戻す過払い金返還訴訟は確実に勝訴し、安定収入が見込める仕事になったため、債務整理に特化した弁護士・司法書士は多い。一方で、「一部の実務家の能力が低下した」（ベテラン裁判官）との指摘もある。やがて過払い金訴訟がゼロになる日が来ることは間違いない一方、他の業務をめぐって業界内の競争激化は必至で、「債務整理に特化した弁護士や司法書士が他の業務に対応できるのか。仕事にあぶれる人も出てくるのでは」との懸念もある。

五輪エンブレム風おでんＰＯＰ広告に弁護士「問題ないのでは」

　２０２０年東京五輪公式エンブレムを制作したデザイナー、佐野研二郎氏（４３）のデザイン模倣疑惑が、思わぬところに飛び火した。都内にあるコンビニ店オーナーが、おでんの具材をＰＲするイラストを使いエンブレムのようなデザインでＰＯＰ広告を作成したところ、五輪組織委員会から「使用不可」と言われたことが２１日までに分かった。

親権争い「子に代理人」１７件のみ…１３年導入

　離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が２０１３年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは１７件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。

化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる

　化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。

＜衆院法務委＞司法取引など修正案可決 適正運用担保を明記

　衆院法務委員会は５日、警察・検察による取り調べの録音録画（可視化）義務付けや日本版司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とした刑事司法改革関連法案の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決した。修正案は自民、公明、民主、維新４党の共同提出で、司法取引や通信傍受のより適正な運用を担保する項目を明記した。７日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。

司法試験合格者数「増やせ」「減らせ」 弁護士間で対立

　今後の司法試験の合格者を毎年１５００人以上とした政府の方針について、弁護士らの有志団体が３日、近年の水準に照らして「今年は２１００人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国１８の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を７月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。