白斑被害、京都で集団提訴へ カネボウに近畿の十数人

　カネボウ化粧品（東京都）の美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑被害が相次いでいる問題で、京都府など近畿２府１県の４０～８０代の女性十数人が１２月１日、同社に対し、製造物責任法に基づき１人当たり５００万～１０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に集団提訴する方針を固めたことが２９日、分かった。

たかの友梨をマタハラで提訴 女性社員「長時間労働で切迫早産に」

　エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の女性社員が29日、妊娠したのに適正な産休をなかなか認めてもらえなかったり、負担の重い職場で長時間労働を続けさせられたりしたとして、運営会社「不二ビューティ」（高野友梨社長）を相手取り慰謝料200万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性社員は「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の3カ月前まで朝9時から夜10時まで働き、切迫早産になった」としている。

日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍

　「検索サイトを管理するGoogleに削除義務があるのは当然だ」

　一歩踏み込んだ司法判断が波紋を呼んでいる。

　日本人男性が自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる投稿記事が多数表示されることから、米Google本社に検索結果を削除するよう求めた裁判。東京地裁は10月9日、男性の訴えを認め、検索結果の一部を削除せよとの仮処分命令を出した。この命令を受け10月22日、Googleは「裁判所の決定を尊重する」として、削除対象になった122件の表示を完全に削除する方針を明らかにした。

経験者に聞く「調停離婚」の実情

　総合探偵社株式会社MRが、調停離婚の経験がある女性100名を対象に浮気・不倫についてのアンケート調査を実施したところ、調停離婚後の結果について6割近くの人が不満を持っていることがわかった。

遺言書「花押」も有効 高裁那覇支部、押印と認める

　遺言書を有効にするために民法が必要と定めた押印を、印鑑ではなく、戦国武将らが使った「花押（かおう）」が記されていた場合でも、遺言書は有効かどうかが争われた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（須田啓之裁判長）は２３日、押印として認めた一審那覇地裁判決を支持し、遺言書を有効と認めた。

女性盗撮の疑い、弁護士を懲戒処分「カメラが誤作動」

　自分の事務所の女性職員のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとして、大阪弁護士会は２０日、同会所属の村田秀人弁護士（４５）を業務停止６カ月の懲戒処分にしたと発表した。村田弁護士は同会の調査に「カメラのシャッターが誤作動した」などと盗撮を否定し、処分を不服として日本弁護士連合会に審査請求する方針という。

「領収書」売買で月5万円を稼ぐ不良社員“秘密の副業”

1人の出入り業者によって持ち出された個人情報により、200億円もの損害を被ったベネッセコーポレーションを引き合いに出すまでもなく、いつの世にも、どんな組織にも不良社員は存在する。個人情報や企業情報の漏洩、商品の横流し、収賄にキックバック……その手口はさまざまだ。サラリーマンとして越えてはいけないラインを軽々とまたぐ“脱法社員”の生態に迫った！

相続と借地権 ～借地権の特異な権利の煩雑さ～

　借地権を第三者に譲渡する場合、借地権者は、この名義変更につき、土地所有者（地主）の許可を要し、借地権者は、名義変更料（譲渡承諾料）を地主に支払うことにより、地主から第三者に譲渡することについての承諾を得ます。

　それでは、借地権者に相続が起きた場合、つまり、借地権が相続された場合、どうなるでしょうか？

学生募集停止を発表 実績低迷の静大法科大学院

　静岡大（静岡市駿河区）は14日、2016年度以降、法科大学院の学生募集を停止すると発表した。全国的に法曹志願者が落ち込む中、同大も入学者数、司法試験合格率ともに厳しい状況にあり、単独での募集継続は困難と判断した。ただ、現在、島根大（松江市）など複数校と模索中の広域連携について、今後も引き続き実現に向けて検討を進めるとしている。

奈良の若手弁護士が五條に事務所開設 奮闘の日々

　長く弁護士不在だった奈良県五條市に今年１月、弁護士事務所「五條本町法律事務所」が誕生した。立ち上げたのは、昨年弁護士登録したばかりの若手弁護士、北本嘉弘さん（２９）。近隣の野迫川村や十津川村にも出張し、地元の人のパワーに“圧倒”されながらも、日々奮闘している。