いじめ対応、医師・弁護士らチームで

　いじめが全国で社会問題になっていることを受け、県教育庁は３日までに、弁護士や医師、県教育委員会職員らでつくる「学校問題解決支援チーム」で、子どものいじめ、暴力などの問題行動の対応について協議する、年２回の定例会議を開くことを決めた。法律や医療的観点も含めて検証し、多角的な解決策を県教委や学校に示す。現場で対応に悩む教師の新たな支援策となりそうだ。本年度内にスタートする。

　チームが協議するのは、いじめの加害者・被害者が入れ替わって複雑化し、保護者間の確執にまで発展したり、けがをさせた場合の医療費に絡むトラブルなど学校内での収束が難しいケース。学校が必要とする場合は、緊急の開催も可能。解決策のマニュアル作成も検討する。

　同チームは２００７年、多様化する保護者からの苦情に対し、学校の適切な対応を考える目的で発足。弁護士や警察、精神科医、大学教授、県教委職員など１０人でつくり、保護者の苦情対応マニュアルを策定した。

　その後、学校から要望があった場合に会議を開く予定だったが、要望が上がらず、０９年度以降は予算化されず、会議も開かれなかった。今回、定例化することにより、「学校現場が相談しやすくなる」（県教委）。

　文部科学省は９月に発表したいじめ問題の対応強化策で、「外部専門家の活用」を盛り込み、各都道府県教育委員会にも同様の取り組みを指示。これを受け、同庁は本年度から同チームの定例会議開催を決め、新たに予算を確保した。

参照：沖縄タイムス