コンサートの落雷で死亡、両親がエイベックス子会社など提訴

　大阪市の長居公園で昨年８月、人気アーティスト「ＥＸＩＬＥ」らが出演する野外コンサート「ａ－ｎａｔｉｏｎ」に訪れた客２人が落雷で死亡した事故で、北九州市の女性＝当時（２２）＝の両親が３０日、イベント運営会社「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京）など２社に計約８２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親は、避難誘導などの安全対策を怠ったと訴えている。

見通しが甘かった？ 法科大学院の厳しい実態

弁護士や裁判官など「法曹」（法律家）になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

後輩を叱る どこからがパワハラ？

「最近の新入社員は、ちょっと叱るとすぐにパワハラと騒ぎ出す」なんて話を聞くことがあります。「パワハラ」という言葉が一般的になったせいかもしれませんが、ちょっと叱ったくらいでパワハラと言われたのでは、上司としてはたまりませんよね。でも、仕事について叱責しただけで、本当にパワハラとなってしまうことはあるのでしょうか？

＜弁護士＞保険金を自らの口座に振り込ませ後見人解任 仙台

　仙台弁護士会所属の男性弁護士（６７）が、成年被後見人の高度障害保険金約２億６０００万円を規定に反して自らの業務用口座に振り込ませたなどとして、仙台家裁気仙沼支部が同弁護士を後見人から解任していたことが２５日、分かった。弁護士会が記者会見して明らかにした。

法科大学院、何が問題になっているの？

　かつて司法制度改革の柱のひとつとして創設された法科大学院が、入学定員割れに苦しんでいます。2013年度の全国の法科大学院志願者は1万3924人。制度が発足した2004年度の志願者数（7万2800人）の2割に満たない数字です。

　こうした状況を受け、東北学院大、大阪学院大が2014年度からの募集停止を決めたほか、龍谷大も2015年度以降の募集停止を検討中です（産経新聞7/8付）。いま、法科大学院に何が起きているのでしょうか。

なぜ高額？小学生が自転車事故起こし損害賠償9500万円

　子どものケガや事故に気をつける親は多いが、時にその子どもが加害者となることもある。

　都内のある小学校のPTA関係者の間では、子どもの自転車事故で9500万円の支払い命令が出た（現在、控訴中）というニュースが流れて以降、親同士が顔を合わせる度に子どもが起こす事故が話題にのぼる。

２０１０年に経営破綻した武富士。法廷で明らかになったブラック企業ぶり

消費者金融最大手として権勢をほしいままにしながら、２０１０年に経営破綻した武富士（現・ＴＦＫ）。その創業一族・武井家に対する訴訟の証人尋問が７月５日、東京地裁で行なわれた。

そもそも、この訴訟は武富士から受け取れるはずだった利用者の過払い金が、同社倒産のため大幅減額されてしまったことに端を発している。創業者の故・武井保雄氏と次男で元副社長の健晃（たけてる）氏には違法経営によって会社を倒産に至らせた責任があり、業務を引き継いだ新会社が過払い金を満額返金できないのなら、不足分は創業家の私財から支払うべき――そう考えるかつての過払い金返還請求者約３０００人が各地で集団訴訟を起こし、ようやく証人尋問にまでこぎつけたのである。

日テレ番組で「詐欺被害者」、実は弁護士の知人

　日本テレビは１９日朝の情報番組「スッキリ！！」で、昨年２月と同６月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女２人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。

　いずれも番組に出演した奥野剛弁護士（第二東京弁護士会）から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。

従業員逮捕の突然の知らせ！対応はどうするべきか

■会社として初動でできることは少ない。冷静になることが重要

従業員が突然事件に巻き込まれたり、関与し、逮捕されることがある。企業は多くの従業員を抱えており、子会社、関連会社を含めると、その人数は膨大なものとなる。「当社ではそのようなことは絶対ない」と信じたい気持ちはわかるが、そういう事態が発生しないとは言い切れない。

現実に今年に入り、筆者のクライアントでも4社、そうした事態が発生し、初動対応について問い合わせを受けた。

＜規制大国＞ダンス、深夜営業禁止 「なぜ踊れぬ」異議拡大 風営法改正に署名１５万

　政府は、風俗営業法が定めるダンス規制を見直す検討に入った。風営法は、クラブなど客にダンスをさせる店に公安委員会の営業許可を求め、営業時間を制限している。この規制に基づき、クラブの摘発が相次いでいることに危機感を抱いた愛好家による風営法改正を求める運動が拡大。５月には音楽家の坂本龍一さんらが中心となって集めた１５万人分の署名を超党派の国会議員に提出した。政府は規制改革会議などで議論を進める方向だ。「踊れる国」を求めて草の根的に広がったダンス愛好家の訴えは、結実するのか。

ヤクザに「反撃」されたら、警察は守ってくれるのか？

　暴排条例は暴力団の資金源を根こそぎ奪う強力な反社会的勢力への対策であり、進退きわまった暴力団側の反撃も予想されている。条例施行で先行した福岡県では、取引を停止されたり、みかじめ料の支払いを拒絶された暴力団員が、企業や一般市民を攻撃するという事件が多発している。暴力団による企業への加害行為は10年1～6月だけで20件発生、これは前年同期の2倍以上である。うち拳銃や火炎瓶などが使われた凶悪なケース10件が福岡県で発生した。

韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声

第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。

　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

経費か営利か…養子あっせん寄付に疑問や批判も

　家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、１００万円を超える寄付を要求することは許されるのか。

　特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。

＜婚外子相続規定＞「かつては合理性」「子に責任はない」

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）は相続の際、遺産の取り分が嫡出子の半分しかない－－。民法の相続格差規定を巡り、最高裁大法廷で１０日、当事者の意見を聞く弁論が開かれた。規定への批判は根強く、従来の合憲判断が今秋にも見直される公算が大きくなっている。

動画サイトにテレビ局の録画番組アップロードって地上波無料放送なら違法とはいえないんじゃない？

　身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの？」「こんなトラブルどうにかなんないの！」という疑問ってありますよね。それをリアルライブが支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問して解決策を探していこうという企画。今回は、パソコンで動画視聴する際に気になっていることだ。

契約の切り札「反社会的勢力でない事の表明・確約書」とは

　企業の場合、暴力団関係者や関係企業との取引を避けることが第一となる。フロント企業から酒を仕入れるとか観葉植物のレンタルを受けると、市価よりも格別高い料金を支払っていなくても「利益供与」とみなされ指導を受ける。暴力団関係者の活動を助長することを知ってサービスを提供することも条例違反だ。

法改正でストーカー・DVから身は守れるか？

　2013年6月26日、衆院本会議で改正ストーカー規制法と、改正DV防止法が可決・成立しました。この法律改正で、具体的には何が変わったの？　弁護士の木山泰嗣先生に聞いてみました。

公職選挙法 －SNSでの選挙運動はOK、メールはNG

　公職選挙法が改正されて、インターネットを使った選挙運動が解禁になる。これまでインターネットによる情報の伝達は、公職選挙法上の文書図画の頒布とみなされて、規制を受けてきた。候補者が選挙の公示日以降、ブログの更新やフェイスブックの利用を中断するのも、そのためだ。しかし今回の改正により、選挙運動用の文書図画はウェブサイト等で頒布できるようになった(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

安愚楽牧場 虚偽報告を使い分け 消費者庁、矛盾見逃す

　経営破綻した安愚楽牧場の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社が税務当局に「赤字」と申告する一方、出資者には毎年「黒字」と虚偽の報告を続けていたことが２日、関係者への取材で分かった。監督する農林水産省は破綻前の調査でこうした資料を入手していたが、業務を引き継いだ消費者庁は十分な監査や指導を行わずに矛盾を見逃していた。被害者側は「国の不作為が被害拡大の要因」として国家賠償請求訴訟を検討している。

芸能人なりすまし出会い系詐欺 請求額は相手によって変える

　1人当たり3万1000円あまり。芸能人の「なりすまし詐欺」に遭って、被害者が出会い系に費やした金額だ。被害総額は、全国37万人から116億円。サイト運営会社「ウイングネット」は、いかにもな文面をつくり、メールを送るだけで、これだけの額を巻き上げていた。

日弁連が米・韓の実態を調査――FC規制法案を準備

　日本弁護士連合会（日弁連）がフランチャイズ（FC）の規制法をつくるため、法整備が進む米国と韓国に調査団を派遣し、規制のあり方を考えるシンポジウムを今年一月、四月と相次いで開くなど法制化へ向けて動き出している。七月の参院選挙後には法案要綱をまとめて国会議員に提案し、立法化をめざす予定だ。