＜脱税容疑＞法律相談サイト運営の広告会社が３６００万円

　弁護士がさまざまな悩みごとに答えるインターネットの法律相談サイトを運営する広告制作会社「アクション」（東京都港区）が、架空の外注費を計上して約３６００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と手塚拓海（たくみ）社長（４０）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。既に修正申告し、一部納税したという。

 　関係者によると、同社は実体のない法人に業務を発注したように装い、架空の外注費を計上して法人所得を圧縮。２０１２年８月期までの２年間に約１億２０００万円の所得を隠し、法人税を免れた疑いがある。隠した所得は社長の預金などに回されていたという。

　民間信用調査会社などによると、同社は１９９９年設立で、主な得意先は債務整理を扱う弁護士事務所や司法書士事務所。ネット上で利用者の法律相談に無料で答える同社のサイト「プロフェッショナル法律Ｑ＆Ａ」には約５００人の弁護士が登録している（現在は登録料無料）。また弁護士紹介の動画サイト「弁護士ドットＴＶ」も開設し、弁護士１９人の動画をアップしている。１２年８月期の売上高は６億７７００万円。

　同社は取材に対し、代理人の弁護士を通じて「世間をお騒がせし、誠に申し訳なく思う」と回答した。

参照：毎日新聞