被災者の法律相談28％ 「法テラス」15年3月まで無料

　日本司法支援センター（法テラス）が東日本大震災の被災者を調査した結果、身の回りの法的問題を解決するため弁護士や司法書士に相談したことがあるのは28％だったことが5日、分かった。


 　被災者が法テラスの法律相談を無料で受けられるよう定めた特例法の期限は来年3月まで。担当者は「制度の周知と潜在的なニーズの掘り起こしに力を入れ、幅広く利用を呼び掛けたい」と話している。

 　調査は2012（平成24）年11月～13年7月、アンケートとインタビューで実施。二本松市（浪江町からの避難者）、相馬市、宮城県の仙台市、女川町、南三陸町の仮設住宅に入居している1598人から回答を得た。

 　法律専門家への相談経路は、二本松市（浪江町）、相馬市のいずれも「避難所や仮設住宅に来た弁護士・司法書士」が多く、それ以外の経路はあまり利用されていなかった。

 　一方で、震災後に法律問題を経験した人は40．1％で、地域別では二本松市（浪江町）が最も高い63．4％で、相馬市は34．2％だった。このうち、最も多かった問題は、二本松市（浪江町）は「解雇・雇い止め」、相馬市が「自治体による土地の買い上げに関する問題」だった。

 　法テラスは7日午後1時半から、東京・霞が関の弁護士会館で被災者への法的支援の在り方を考えるシンポジウムを開催する。

参照：福島民友新聞