女性の「不安」にお答え！その4：他人事ではない離婚！費用について知っておこう！

東日本大震災以降、日本における離婚率はやや下降気味にあるとはいうものの、依然として3組に1組は離婚に至るという高い比率が続いています。
ここでは、裁判でかかる費用や養育費についてなど、離婚のあれこれについて簡単に解説します。

◆主な離婚の原因とは？

主な原因は 性格の不一致、浮気の発覚、生活のマンネリ化もしくは生活リズムが合わないといったことが挙げられるようですが、ある調査によると結婚に満足している女性 は全体の23％ということですから、誰しも離婚が頭をよぎることがあるということですね。
また、現代では熟年離婚率も増えており、離婚件数の約15％を占めているそうです。子供の養育などの経済的な問題ゆえに20年近く辛抱してきた熟年女性が、子供の自立を機に熟年離婚に踏み切るというケースがほとんどのようです。

 

◆裁判離婚でかかる費用は？

しかし、いざ離婚となると、気になるのが費用面です。例えば相手がすんなり離婚に応じてくれない場合に、離婚を成立させるためにはどれ程の費用がかかるので しょうか。

離婚訴訟と聞くとすぐに裁判を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、実は裁判離婚は最終手段で、まずは協議離婚＞調停離婚＞審判離婚の順で訴訟が行われます。

協議離婚で離婚が成立すれば費用は掛かりませんが、協議離婚で合意に至らない場合には申し立てにより調停離婚へと持ち込めます。

この場合にかかる費用は印 紙代1200円と連絡用切手代800円。それでも合意に至らない場合に開かれる審判離婚でも、同様に約2千円ほどの費用がかかります。

そして最終手段としてとられる裁判離婚。裁判費用は印紙代1万3千円と呼び出し用切手代6400円になりますが、基本的に法的な原因「不倫やドメスティックバイオレンス、夫 婦間の協力拒否など」がなければ訴訟を起こすことはできません。

またこれらの訴訟費用はあくまで裁判所に対して支払う金額で、加えて弁護士の費用として、 相談料1万5千円/時間、代理人や弁護士として雇う場合には30～50万円がかかるため、合計で100万円はかかると考えておきましょう。

 

◆子供の養育費について

また、訴訟の際には子供の養育費についての話し合いもなされます。大抵、親権は母親に渡されますが、その場合父親には監護親として養育費を支払う義務が発生します。
これは生活保持義務と呼ばれており、監護親の生活と同じレベルの生活を営めるだけの養育費を支払う義務があるとされています。

具体的に毎月どれくらいの金額が支払われるかに関しては、支払う側である義務者と、受け取る権利者、それぞれの基礎収入と最低生活費から子供に当てられる生活費を算定し、それに基づいて義務者の負担分を認定するという仕方で決定されます。

一般に養育費の支払い義務は子供が成人するまでとなっていますが、具体的に何歳までかはそれぞれの状況に応じて異なります。

 

参照：Mocosuku Woman