ペットが他人に危害 飼い主が過失傷害罪に問われる場合も

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「隣家の大型犬が庭を荒らし危険を感じる。法的に解決できないか」という質問が寄せられた。

【質問】
　引っ越して間もないのですが、隣家の飼っている大型犬に困っています。その家とは塀で隔てられていますが、犬は飛び越え庭を荒らしていきます。飼い主に犬を鎖でつなぐようにお願いしても聞き入れてもらえません。私には3歳の娘もおり心配です。飼い主に強制力を与えるにはどうすればよいですか。

法曹改革 多難な道 「司法試験年３０００人合格」撤回

　法曹人口や法科大学院のあり方を考える政府の法曹養成制度検討会議（座長、佐々木毅・元学習院大教授）は２６日、最終会議を開き、最終提言を承認して終了した。７月の法曹養成制度関係閣僚会議に提出され、政府は新組織を作って検討を続ける。司法試験合格者を年間３千人程度とする政府目標が撤回されたほかは、司法制度を支える人材の育成に関する主要テーマで具体案が示されず、問題先送りで終わった。

交渉依頼、６年放置 ６１歳弁護士を懲戒処分 栃木

　県弁護士会は２５日、小林正憲弁護士（６１）を業務停止２カ月の懲戒処分とした。

＜ストーカー・ＤＶ＞改正法成立へ メール規制で一歩前進 警告、加害者居住地でも

　神奈川県逗子市や長崎県西海市で発生したストーカー殺人事件などをきっかけに国会で続いていたストーカー規制法と配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の改正作業が２４日、与野党でほぼ合意し、両改正案は可決、成立する見通しとなった。ストーカー規制法は２０００年の成立以来、初の改正となる。

「会社が潰れる」とはどういうことなのか？

　ニュースを見ていると、日常的に目にする「法的整理に入った」や「経営破綻の危機」といった文言。一様に「会社が潰れる」といっても、「潰れる」にはいろいろな種類がある。どのような違いがあるのか。クビ切り指南役として多くの企業でリストラの企画立案から実施までを担ってきた経営コンサルタントの中沢光昭氏に代表的なパターンを解説してもらった。

裁判員裁判の死刑破棄 判例か市民感覚か

　尊重すべきは過去の判例か、裁判員の市民感覚か。裁判員が加わった死刑判断をプロの裁判官が初めて覆した２０日の東京高裁判決は、「究極の刑罰」を科す場合には先例との公平性を保つべきだ、との姿勢を鮮明にした。苦悩の末に導いた結論を「誤り」とされた裁判員に戸惑いが広がる一方、専門家からは「裁判員が審理を尽くすための説明や情報提供が不十分」との声も上がる。

司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士会

　埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

「3千人」合格目標を撤廃＝司法試験見直しへ報告―政府検討会議

　政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元学習院大教授）が19日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめた。司法試験合格者数を年間3000人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱。近く開催予定の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）に報告される。

詐欺罪 －合法？ 違法？ 競馬で絶対儲かる話

　競馬予想会社から「絶対当たる情報がある」と高額のお金を要求されたら、みなさんは信じてお金を払うだろうか。おそらく常識的な感覚の持ち主なら、怪しいと感じて断るだろう。ただ、人間はつねに冷静な判断ができるとはかぎらない。

「万引き犯顔写真掲出＆罰金は違法ではない」と弁護士が解説

　度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。

＜当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます（無期限）＞
＜万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円！万引き犯の罰金（1商品につき現金1万円）をそのままお渡しいたします＞

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2012年度の「住宅相談と紛争処理の状況」とりまとめを発表

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。

このたび、2012年度末時点のこれらの業務の状況を「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2013」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

ワタミ、「ブラック批判」払拭に第三者委員会 渡邉会長の「理念集」はどうなる？

　「ブラック企業ではないか」との指摘があった居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミが、第三者による検討委員会（仮称）を設けて社内運営の総点検に乗り出した。

　同社をめぐっては、渡邉美樹会長（53）が全社員に配布している「理念集」に「365日、24時間、死ぬまで働け」と、ブラック企業を思わせる記述が見つかったと、週刊文春（2013年6月13日号）が報じていた。

取り調べ映像提供に公益性…弁護士が検察に対抗

　取り調べの様子を録画したＤＶＤをＮＨＫに提供したのは証拠の目的外使用だとして、大阪地検が佐田元真己弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求した問題で、法曹界やメディア界に波紋が広がっている。

　同会に所属する刑事弁護のベテランら有志約１０人が、懲戒請求に対抗する形で「支援団」を結成。専門家からは「証拠使用に関する法規定の是非を議論すべきだ」との声が上がっている。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

　ある一人の弁護士の自殺が波紋を呼んでいる。森田哲治氏（54）。彼の死が注目される理由――それは、彼が多くの反社会的集団とかかわっていたからだ。自殺が発覚したのは、5月11日のことだった。

「うっかり」で他人にケガ 不法行為として賠償責任免れない

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「押されて転倒。加害者はうっかりだと主張し、賠償に応じません」という質問が寄せられた。

【質問】
　先日、駅の階段を降りているときに押されて転倒。押した人は魚屋の店主で、謝りながらその場を去ったのですが、病院に行くと重い捻挫だと診断され、当人に文句をいうと「自分もうっかりこけてしまった。不可抗力の事故だ」と主張し、賠償にも応じません。この場合、法的に何とかなりませんか。

バブル最盛期 事務所開きの祝儀が3日で8000万円集まった

　アベノミクスの効果により、株価は上昇。さすがにかつてのバブル経済のころまでとは言わないが、日本経済に対する明るい期待感が高まっているのは確かだ。

　ちなみに、バブル経済のピークと言われているのは、日経平均株価の史上最高値3万8915円を記録した1989年12月。その頃の様子はどんなものだったのだろうか──。

法テラス長野：セクハラ・パワハラ、相談件数増加

　市民から法的トラブルの相談を受けたり、解決機関を紹介したりする日本司法支援センター長野地方事務所（法テラス長野）は、セクハラ・パワハラの相談件数が増えていると発表した。