住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2012年度の「住宅相談と紛争処理の状況」とりまとめを発表

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。

このたび、2012年度末時点のこれらの業務の状況を「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2013」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

■「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2013」の主なポイント
（1）新規の電話相談件数は20,584件（前年度比0.5%増）
2012年度における新規の電話相談件数は20,584件（0.5%増）である。そのうち、「新築等住宅に関する相談」は13,266件（3%減）、「リフォームに関する相談」は7,318件（8%増）である。なお、複数回にわたる相談を加えた電話相談全件数は、29,043件（9%増）である。

（2）専門家相談の実施件数は1,117件（前年度比23%増）
弁護士会と連携し、弁護士と建築士による専門家相談（対面相談）を全国52すべての弁護士会にて実施している。2012年度における専門家相談の実施件数は1,117件（23%増）である。相談対象では、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した2010年度以降、同様の傾向を示している。

（3）リフォーム見積チェックサービスの件数は535件（前年度比33%増）
2012年度における見積チェックサービスの件数は535件（33%増）である。相談者の9割が「単価や合計金額が適正か」について相談している。これに対して、助言内容は「数量や単価について」に加え、工事内容などが不明確なケースに対する確認点の助言が多くなっている。また、技術や法律など様々な側面からの助言を併せて行っている。

（4）住宅紛争処理の受付件数は128件（前年度比34%増）
2012年度における評価住宅及び保険付き住宅の紛争処理の受付件数は128件（34%増）である。そのうち、保険付き住宅の件数は99件で、約3/4を占める。また、2012年度末までに終結した事件は423件で、そのうち、半数以上が調停等の成立により解決している。

参照：SUUMOジャーナル