＜脱法ハウス規制＞入居者対策を…国交相に弁護士ら申し入れ

　狭く危険な「脱法ハウス」に加え、一般住宅を再利用したシェアハウスなども規制対象にすると国土交通省が通知したことなどを受け、住まいの問題に取り組むＮＰＯ法人の代表や弁護士らでつくるグループが２６日、太田昭宏国交相に入居者対策などを求める申し入れを行った。

　グループは「かなりの物件が廃止され、万単位の人が転居せざるを得なくなる可能性がある」として入居者の要望を聞く窓口の設置を要請。一方的な追い出しを防ぐよう、運営業者らを指導することや、賃貸の初期費用を無利子融資する支援制度の充実を求めた。

　「全国追い出し屋対策会議」は２８日午前１０時から、脱法ハウス問題や賃貸契約を巡るトラブルの電話相談に弁護士、司法書士らが無料で対応する。東京（０３・３５７１・９０３１）は午後４時、大阪（０６・６３６１・０５４６）は午後３時まで。

 

参照：毎日新聞