政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。
推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。
顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。
また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。
課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。
政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。
このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。
参照：産経新聞
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