フェイスブックで急増する匿名アカウント

　フェイスブック(FB)に匿名で誹謗中傷を書き込まれた飲食店が発信者の情報開示を求めた裁判で、東京地裁は8月12日、開示を命じる仮処分命令を出した。「FB社に対して、情報開示の仮処分命令が出された、日本初の事例」(店側の代理人:清水陽平弁護士)という。

学生潰す「ブラックバイト」 対処冊子を無料公開

　販売のノルマを達成しないと自費で買い取り、授業や試験の予定を無視したシフトの設定……。そんな理不尽な働き方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト」への対処法をまとめた冊子ができた。全５０ページ。７月からインターネット上で公開されており、無料でダウンロードできる。

まんだらけ、なぜ犯人の顔公開予告？年13万件、小売業悩ます深刻な万引きの実態と対策

　中古ショップ「まんだらけ」で発生した漫画『鉄人28号』のブリキ製人形万引き事件で、商品を返却しなければ防犯カメラに撮影された万引き犯の顔を公開すると同社が発表し話題を呼びました。結局、警察の要請にもとづき公開はされずに犯人は逮捕されましたが、今回の事件は、万引き（窃盗）に対する企業（店舗）側の対策の在り方について、一つの転機になる事件といえます。

「サクラサイト」被害撲滅110番！ 25日、千葉県弁護士会

　千葉県弁護士会（蒲田孝代会長）は25日、悪質な出会い系サイト「サクラサイト」の被害撲滅全国一斉110番を行う。弁護士12人が有料オンラインゲームなどネットトラブル全般についての相談を受け付け、被害の掘り起こしと救済を図る。

ネットで増える“私刑”は許されるのか？

中古品やマンガ本を販売する「まんだらけ」（東京都中野区）が、万引き犯人の顔写真の公開を予告し、話題になった。今回に限らず、このところネットで「悪い人」を懲らしめようとする動きが相次いでいるようだ。このような行為は、いったい何が問題なのだろうか？

半値は当たり前！ 競売物件・任売物件に手を出していいか

■法的に排除できる不法占拠の「占有屋」

　不動産物件を市場価格より安く買う方法は2つある。競売と任意売却(任売)だ。「競売物件」は、市場価格の40～65％、入札者がいなかったために「特別売却物件」となったものであれば30～50％になる。任売の場合は競売より割高で、70％前後が多い。しかし、「競売」というと多くの人は、「競売物件は相場より安い。でもキケン。素人が手を出すものではない」という印象を持つのではないだろうか。

「プチ・リベンジポルノ」の対処法

「別れたパートナーとの性的な写真や動画をネット上に流出させる嫌がらせ行為」である「リベンジポルノ」。ネタさえあれば誰でも簡単に出来てしまう「復讐法」だが、写真を流出された被害者の社会的ダメージは計り知れない。恋人と盛り上がっても、安易にそんな写真を撮るような行為は控えたほうが無難だろう。

返還過払い金、弁護士らの着服横行か

借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。

＜離婚・別居の親＞子と面会申請１０年で倍 調停４割不成立

　離婚したり長期間別居したりしている親が子どもとの面会を求めて家庭裁判所に調停を求める「面会交流」の申し立てが昨年初めて１万件を超え、１０年間で倍増したことが最高裁のまとめで分かった。離婚後も両親が養育に関わることが、子の健全な成長に役立つという社会的な意識の高まりが背景にあるとみられる。ただ、調停が成立しない例が約４割あり、裁判所が関与しても、親同士の折り合いを付けることが難しいケースも多い現状が浮き彫りになった。

身近な問題を弁護士が解説 １５日から法律講座の受講生募集

　交通事故や遺産相続など、身近な問題を弁護士が解説する法律講座が１０、１１月、横浜市内で開かれる。主催する横浜市と横浜弁護士会は１５日から、受講生を募集する。

逮捕歴表示差し止め棄却 ヤフー「主張認められた」 京都地裁

　インターネット検索サイト「ヤフージャパン」を相手取り、京都市の男性が過去の逮捕歴の表示の差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁の栂村明剛（つがむら・あきよし）裁判長は「名誉毀損（きそん）にはあたらない」として男性の請求を棄却した。代理人弁護士から、電話で判決の内容を聞いた男性は、ほとんどしゃべらず、がっかりした様子だったという。

法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会

　有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。

　各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。

＜無登録ファンド＞５０億円以上集金か 業務禁止申し立てへ

　無登録で一般投資家から出資を募ったとして、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで経営コンサルタント会社「グランター」（東京都港区）と同社社長ら３人に業務禁止を命じるよう、東京地裁に申し立てる方針を固めた。複数のファンドで計５０億円以上を集めたとみられる。

いじめ防止に弁護士と学校が協力 中学で啓発授業計画

　中学生にいじめ被害の深刻さやいじめを防ぐためにできることを考えてもらう授業づくりに、県内の若手弁護士が取り組んでいる。いじめ事件では立場上「対立」することが多かった学校と協力し、事態が深刻化する前にいじめを防ぐことが狙い。６月には教員ら学校関係者と意見交換を行って内容の充実を図るなど、来年度からの本格実施を目指して準備を進めている。

＜金商法＞２５年払い「引き渡しは１１８歳」 高齢者を標的

　金を手にできるのは１１８歳の時－－。こんな理不尽な金の長期購入契約を判断能力が低い高齢者に結ばせたとして、大阪府の男性（９４）側が東京の貴金属販売会社側を大阪地裁に訴え、途中まで払った約３３０万円全額の返還で和解した。高齢者に長期の分割払いで金を買わせるトラブルが増えており、弁護士や消費生活センターは注意を呼びかけている。