法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会

　有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。

　各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。

 　「弁護士の敷居を下げ、法律サービスの裾野を広げることにつながっている」。昨年１０月、全国初の無料化を実現した札幌弁護士会の佐藤昭彦元副会長は、手応えを感じている。

　同会が１回５０００円の相談料を無料にしたところ、毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた。

　同会への相談件数は、ピーク時の２００７年度に約１万５０００件あったが、前年に法テラスが収入の少ない人向けに無料相談を始めると減り始め、１２年度は半分以下に。所属弁護士は、この１０年で倍増して６００人を超えており、顧客獲得のため相談件数アップは重要課題だった。

　無料化には当初、「個人事務所への相談が減ってしまう」との反発もあったが、同会への相談者とトラブルになっている相手方が個人事務所を頼るなど、全体的に相談の増加につながっているという。

　千葉県弁護士会は４月から、相談料を５０００円から２０００円に値下げした。地元住民が「相談無料」をうたう東京都内の弁護士に流れていると分析。都内との往復の交通費程度に減額したところ、相談件数が倍増したという。

参照：読売新聞