預かり金１１００万円着服 札幌の弁護士を業務停止５カ月

　札幌弁護士会（田村智幸会長）は２５日、依頼者からの預かり金約１１００万円を着服した上、内部調査を妨害した同会所属の越前屋民雄弁護士（６８）＝札幌市＝を業務停止５カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２３日付。越前屋弁護士は全額を返済しており、弁護士会は告発しない方針。

ＤＶやストーカー被害、法テラス相談の対象へ

　政府は２４日、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士が受け付ける法律相談の対象に、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）やストーカー、児童虐待の被害者を加える「総合法律支援法」の改正案を閣議決定した。被害の初期段階で相談を受けて対応し、凶悪事件を未然に防ぐのがねらい。

弁護士が教えるめんどうな人の対処法―しらばっくれる人、先送りにする人…どう付き合う？

「本当はすごくないけど、褒めないとめんどうなことになりそうだから褒めておこう」「いろいろ言いたいことはあるけど、反論したら時間もかかりそうだし、やめておこう」……あなたは、言いたいことを飲みこんでストレスを抱えた人生を送っていませんか？ 　弁護士・石井琢磨さんの著書『めんどうな人をサラリとかわしテキトーにつき合う55の方法』（総合法令出版）から、ストレスなく周りの人とつき合う技を3日間にわたって紹介していきます。1日目の記事はこちら。

１２６０万円着服の元弁護士を起訴 東京地検特捜部

　管理していた他人の預金約１２６０万円を着服したとして、東京地検特捜部は２３日、業務上横領の罪で、横浜市港北区の元弁護士、松田豊治容疑者（５２）を起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。

月に槍を刺してもいいんですか？ 「前例、ありますが…」JAXAに聞いてみた

　テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の名シーンを再現する「ロンギヌスの槍を月に刺すプロジェクト」が進んでいます。しかし、本当に月に槍（やり）を刺してもいいのでしょうか。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に聞いてみました。

横領の元弁護士に実刑＝遺産など5200万円―大阪地裁

　預かっていた遺産など約5200万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた韓国籍の元弁護士梁英哲被告（41）＝大阪弁護士会から除名＝に対し、大阪地裁は19日、懲役4年6月（求刑懲役6年）の実刑判決を言い渡した。

拘置所で弁護士への手紙押収…接見交通権の侵害

　大阪地検が、公判中に大阪拘置所の居室を捜索し、弁護人に送ろうとした手紙などを押収したのは違法として、元被告の男性（４４）（受刑中）と元弁護人が計３３００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、計１１０万円の支払いを国に命じた。

エスネットワークス 来店型相続相談窓口を拡充 １８年に３０店舗

　来店型相続相談窓口の「相続ハウス」を運営するエスネットワークスは現在、東京、名古屋、大阪で展開している５店舗を年内に１０店舗に拡充する。また、ＦＣ（フランチャイズチェーン）展開や店舗型保険代理店との合同店舗も構想しており２０１８年には約３０店舗に増やす方針だ。今年１月に施行された相続税の税制改正によって基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が増えた。しかし、何をすればいいのか分からないという納税者も多く、こうした疑問に応えた上で、各種のサービスを提供する。

ネットの人権侵害５割増 性的写真・子ども中傷 法務省

　人権侵害の疑いがあるとして、全国の法務局が昨年１年間に相談をうけて調査した「人権侵犯事件」のうち、インターネットを使ったものが１４２９件と前年より５割増え、統計を始めた２００１年以降で最高となったことがわかった。法務省が１３日発表した。

過払い金返還ビジネスに国税のメス――背後に存在する武富士OBネットワークとは何か

国税のメスが入った武富士OBたち

 

　派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。

　東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。

傷害被害届、取り下げ迫った弁護士を逮捕

　交際相手に暴行された女性に被害届の取り下げを迫ったなどとして、警視庁は１０日、第一東京弁護士会所属の弁護士棚谷康之容疑者（５２）（東京都豊島区北大塚）を強要未遂と証人威迫の両容疑で逮捕した。

弁護士に聞く、SNS全盛時代の肖像権トラブル回避法

スマートフォンが普及し、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのSNSを使って、自分が撮影した画像をアップする機会が増えている。気軽にアップできる一方で、幼稚園の行事を撮影した写真に、ほかのお子さまが写っていたことなどから、トラブルになることもあるようだ。肖像権に関する知っておきたい点について、弁護士の福井健策氏に教えてもらった。

少年の実名報道、日弁連「不可欠といえない」 中１殺害

　中学１年の上村遼太さん（１３）が遺体で見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された少年（１８）の実名と顔写真を「週刊新潮」（新潮社）が掲載したことについて、日本弁護士連合会は５日、「少年法に反する事態であり、誠に遺憾。実名が報道に不可欠な要素とはいえない」などとする村越進会長の声明を発表した。

除名、退会命令…弁護士懲戒、過去最多１０１件 目立つ預かり金着服 日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）は４日、平成２６年の全国の弁護士の懲戒処分件数は１０１件で、統計を取り始めた昭和２５年以降、最多となったと発表した。処分で最も重い「除名」も６件で過去最多。除名では、依頼者から管理を委託された金銭（預かり金）を着服する事例が目立った。

＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも

　一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。

顧問料なし、必要な時だけスポット相談に対応--クラウド顧問サービス「シェアde顧問」

　ココペリインキュベートは3月3日、士業のクラウド顧問サービス「シェアde顧問」にて、顧問料0円で「スポット相談」ができるサービスを開始した。

　シェアde顧問には法務、労務、税務・財務、経営の専門家が登録しており、幅広いジャンルの経営相談に対応する。