警視庁保安課は29日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で逮捕した中国人女性(32)に依頼された弁護士の選任を怠ったと発表した。女性は同日釈放され、選任依頼は取り消した。
2013年3月29日金曜日
2013年3月28日木曜日
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を支援していくことを明らかにした。2007年~10年にかけ、独自のライセンス「CLIPライセンス」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。
2013年3月27日水曜日
元被告女性と「一晩一緒にいた」弁護士を懲戒へ
2011年に国選弁護を担当した当時20歳代の女性に対し不適切な対応をしたとして、栃木県弁護士会が、宇都宮市内の男性弁護士を懲戒処分する方針を固めたことが26日、県弁護士会関係者らへの取材でわかった。
2013年3月22日金曜日
債権回収会社、金融庁の監督外 過度の取り立ても
亡父の事業の連帯保証で借金を肩代わりした息子が債権回収会社(サービサー)に給与の一部を差し押さえられ、家族が窮地に追い込まれている。金融庁は2年前、保証人に過度の取り立てをしないよう金融機関に求めた。だがサービサーは同庁の監督外で、保証人保護の流れに取り残される人が出ている。
2013年3月21日木曜日
女性がコンドームに穴を空けて「妊娠」 相手男性は「認知」を拒めるか?
結婚前の性交渉では避妊のためにコンドームを使うのが一般的だ。しかし男性が避妊したいのに、相手の女性は妊娠したいというケースもあり、なかには、わざわざコンドームに穴を空けて妊娠を試みる女性がいるという。
2013年3月19日火曜日
広島弁護士会の警告は「事実誤認」 取り消し求め請求書
広島音楽高校(広島市西区)の元校長、山廣康子さん(64)が校長当時、女子生徒に行った指導が人格権を不当に侵害する発言だったなどとして、広島弁護士会(小田清和会長)が平成23年3月、元校長に出した警告書について、山廣さんは18日、「事実誤認に基づいている」として、警告書の取り消しと名誉回復措置を求める請求書を同弁護士会に提出した。
2013年3月18日月曜日
法テラスふたば開所 広野
日本司法支援センター(法テラス)が浜通りで初めて広野町に設けた福島地方事務所ふたば出張所(法テラスふたば)は17日、業務をスタートさせた。同日、同町公民館で開所式が行われ、生活再建など一層の被災者支援を誓った。
ラベル:
日本司法支援センター,
法テラス,
法律相談
2013年3月17日日曜日
司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」
弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。
2013年3月15日金曜日
仮設住宅で無料相談続ける弁護士「自分がやらなければ」
津波で流されて横倒しになった漁船が、ひびの入った街道をふさぐ。家族の安否を憂える張り紙が、避難所となった体育館の壁を覆う。電気は止まり、ガスも来ず、夜は真っ暗な闇だった。
東日本大震災直後の岩手県釜石市。あれから2年がたった。弁護士の瀧上(たきうえ)明さん(41)は「震災復興をめざす 岩手はまゆり法律事務所」を市内で開所した直後から、仮設住宅での無料相談を続けている。
東日本大震災直後の岩手県釜石市。あれから2年がたった。弁護士の瀧上(たきうえ)明さん(41)は「震災復興をめざす 岩手はまゆり法律事務所」を市内で開所した直後から、仮設住宅での無料相談を続けている。
2013年3月14日木曜日
損賠訴訟:出会い系サイト会社に739万円返還命令 主婦の訴え全額認め
弘前市の30代主婦がインターネットの出会い系サイトで739万円をだまし取られたとして、東京都墨田区のサイト運営会社などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、青森地裁弘前支部であった。野々垣隆裁判官は主婦の訴えを全面的に認め、会社に全額返還を命じた。
2013年3月13日水曜日
違法な長時間残業で死亡…労災認定の決め手は恋人へのメール?
2010年9月下旬の朝、連休2日目だったIさんは就寝中に心室細動を起こし、搬送先の病院で死亡した。享年28歳。北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員として、月100時間を超える残業を繰り返していた。Iさんは、技術が専門誌に掲載されるほどの優れた職人だったが、1台1台に完璧な仕上がりが求められるなか、毎日、午前1~2時まで仕事をしていた。実際にどのような働き方をしていたのか、母親と婚約者に話を聞いた。
2013年3月12日火曜日
職場トラブル 国の相談窓口
職場でのトラブルの解決を手助けしてくれる制度があると聞きました。内容と利用法を教えてください。
■無料で解決手助け
「突然、解雇された」「一方的に給与を下げられた」。景気低迷などに伴って、近年、雇用を巡るトラブルが多発している。しかし、労働者が個人で会社と争うのは大変だ。裁判による解決には時間も費用もかかる。頼みの労働組合も、非正規労働者などは加入できない場合が多く、後ろ盾として十分機能していない。
そこで、裁判によらず、無料で迅速にトラブルを解決する仕組みとして、2001年に国が「個別労働紛争解決制度」をスタートさせた。
■無料で解決手助け
「突然、解雇された」「一方的に給与を下げられた」。景気低迷などに伴って、近年、雇用を巡るトラブルが多発している。しかし、労働者が個人で会社と争うのは大変だ。裁判による解決には時間も費用もかかる。頼みの労働組合も、非正規労働者などは加入できない場合が多く、後ろ盾として十分機能していない。
そこで、裁判によらず、無料で迅速にトラブルを解決する仕組みとして、2001年に国が「個別労働紛争解決制度」をスタートさせた。
2013年3月11日月曜日
相続税、死後10カ月過ぎると「泣き面に蜂」
相続に向き合う日はいつ訪れるかわからない。ただ確実なのは、その10カ月後に相続税の申告期限がやってくるということだ。相続には法定相続人の確定、相続財産の評価、引き継ぎ方の選択など様々な工程が必要だが、その中でもっとも時間を要しそうなのが「遺産分割協議」だ。もめるとあっという間に期限が来る。
2013年3月8日金曜日
日本でも広がりつつある「結婚契約書」に法的効力はあるのか?
最近、結婚生活を送っていくうえでの約束ごとを文書にする「結婚契約書」を作る若い夫婦が増えているという。ハリウッドのセレブが結婚契約書を交わしたというニュースはときどき聞くが、実は日本でも少しずつ広まっているらしいのだ。
2013年3月7日木曜日
大震災2年:横浜弁護士会、被災者支援に奔走 9日に県内3カ所で原発賠償説明会も
横浜弁護士会が東日本大震災の被災者支援を続けている。発生直後に発足した対策チームによる無料電話相談をはじめ、これまでに延べ約290人を福島県内の被災地に派遣し、法律相談などに応じた。福島第1原発事故の影響で県内に避難している被災者のために、国や東京電力を相手取った集団訴訟も検討している。9日には賠償問題を巡る相談説明会を県内3カ所で開き、被災者の訴えに耳を傾ける。
2013年3月6日水曜日
在日韓国人差別か、政治的信条か…「婚約破棄」めぐる訴訟の行方は
「祖父が在日韓国人だと伝えたら、婚約を破棄された」
「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」
大阪市内の20代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める30代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、慰謝料など550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。
「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」
大阪市内の20代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める30代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、慰謝料など550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。
2013年3月5日火曜日
無免許運転で4人を殺しても“過失”? 「法」と「常識」はなぜかけ離れているのか
京都府亀岡市で無免許の18歳少年(当時)が軽自動車で集団登校中の子どもたちの列に突っ込んで、2人の小学生と母親1人が亡くなった事故の裁判で、京都地検が控訴をした。
2013年3月4日月曜日
「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出…監視・密告社会になる?
生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は149人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。
2013年3月1日金曜日
「連帯保証人禁止」の本格法制化で中小企業が大打撃を受ける?
親族や知人に頼まれて連帯保証人になったがために多額の借金を負い、生活が破綻。返済に疲れ果てた末、自殺――日本経済が地盤沈下するなかで、このような事故が多発している。
しかし現在、法務省の付属機関である法制審議会では、民法改正に伴い「連帯保証人制度」の大幅な規制が検討されている。その改正法案は2015年以降、国会に提出される見込みだ。
しかし現在、法務省の付属機関である法制審議会では、民法改正に伴い「連帯保証人制度」の大幅な規制が検討されている。その改正法案は2015年以降、国会に提出される見込みだ。
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