弘前市の３０代主婦がインターネットの出会い系サイトで７３９万円をだまし取られたとして、東京都墨田区のサイト運営会社などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、青森地裁弘前支部であった。野々垣隆裁判官は主婦の訴えを全面的に認め、会社に全額返還を命じた。
判決などによると、１２年６月、主婦の携帯電話にサイトから突然メールがあり、主婦がアクセスしたところ、「話し相手になってくれれば３０００万円を援助する」という第三者名のメールが送られた。その連絡先を知る手続き料名目で主婦は翌７月までの４０日間、１１回にわたり計７３９万円を同社に振り込まされたという。
野々垣裁判官は、同社に関係した苦情など約１０件が１１～１２年、国民生活センターに寄せられたことを指摘し、「虚偽の資金援助の内容に基づいた多額な取引は公序良俗に反する不法行為」として損害賠償責任を認めた。主婦の弁護士によると、同種の出会い系サイトの損賠判決はここ数年ではさいたま地裁に次ぎ２例目という。
参照：毎日新聞
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