悪質商法の集団被害 「泣き寝入り」救済 訴訟代行制度、２８年にも実現

　集団的な被害が出た契約上のトラブルについて、消費者団体が被害者に代わり賠償請求訴訟を起こせる「訴訟代行制度」の創設に向けた道筋が見えてきた。関連法案が４月、国会に提出され、成立すれば平成２８年にも施行される見通し。同制度は昭和の時代から必要性が叫ばれており、悪質商法で泣き寝入りを強いられた被害者から対策の切り札として期待の声が上がる。

相続が“争族”に 弁護士が語る遺産分割の実態

　相続がきっかけで、家族に確執が生じることは少なくない。その解決は時に、司法の手に委ねられる。埋めがたいほどの深い溝はなぜできるのか。

　家族の一人（被相続人）が亡くなった場合、遺言があればそれに従って相続するのが原則だ。しかし、遺言がない場合は相続人全員で遺産を分割するための協議をしなければならない。

東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応

　東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。

離婚調停 －「親権」は事実上、売買されている

　言うまでもないが、人身売買は絶対にやってはいけない行為だ。ところが日本では、事実上の人身売買が公然と行われている。離婚後の子どもとの面会交流をめぐる問題だ。

　子どもがいる夫婦が離婚する場合、よく問題になる点が3つある。「離婚の可否」「婚姻費用(離婚成立前の生活費)や養育費」「子どもとの面会交流の内容」だ。これらの問題について当事者間で合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、話し合いを続けることになる。

元弁護士会副会長「１４００万円横領」 被後見人から 東京地検が家宅捜索

　元東京弁護士会副会長の松原厚弁護士（７６）が成年後見人を務めていた女性の預金など計約３９００万円を着服した問題があり、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが２１日、関係者の話で分かった。松原弁護士は産経新聞の取材に「少なくとも１４００万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。

相続税トラブルが一般市民にも身近なものに？ 知らないと損する税制改正のポイント

　1月、平成25年度税制改正大綱が閣議決定され、3月には税制改正関連法案が国会で可決・成立した。これにより、相続税、贈与税の改正は一部を除いてほとんどが平成27年からの適用となります。

　相続トラブルは資産家の話で、我が家には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。かつては長男が親と同居しその資産を引き継ぐ「家督相続」が主な相続でしたが、近年は「均分相続」を主張する時代へと変化してきました。法定相続分がありますが、人の気持ちはそう簡単には割り切れる場合ばかりではありません。

法テラス宮崎の無料法律相談が過去最多

　日本司法支援センター宮崎地方事務所（法テラス宮崎、野崎義弘所長）は17日、同事務所に寄せられた2012年度無料法律相談の利用件数は5111件で前年度から184件増え、06年10月の業務開始以降、最多となったことを明らかにした。

 

弁護士に５億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

　認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士（８２）に計約５億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

4月15日は「遺言の日」 遺言書を作成するポイントは？

昨年のユーキャン新語・流行語大賞で、トップテンに入った「終活（しゅうかつ）」。人生の最期を見据えて、葬儀の進め方や遺産相続の方法などについて、自分が元気なうちに準備をしておく活動だ。最近では「終活」セミナーが各地で開かれ、遺言書の作成を体験することもできるという。

モリソン・フォースター弁護士事務所 世界的機構から最高の評価

　モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所（東京都千代田区）は、法律事務所・弁護士の世界的な評価機構が主催する２０１３年度アジア・太平洋アワードで、最高ランクの「外資系法律事務所オブザイヤー」を受賞した。

＜法科大学院＞統廃合 「切り捨て」地方反発 学生「職域拡大を」

　法科大学院への「公的支援の見直し」を盛り込んだ中間提言が９日、政府の法曹養成制度検討会議で了承され、一部大学院の淘汰（とうた）が現実味を帯びてきた。「年間３０００人程度」という司法試験合格者数の目標も撤回されることになり、法曹を目指す人に厳しい現実が立ちはだかる。地方の法科大学院関係者からは「切り捨て」を懸念する声が上がり、学生からは将来への不安が漏れる。

社員が医師や弁護士に挑戦 タマイノ酢のユニークな人材育成制度

　医師や弁護士といった専門的な役割は、外部機関に業務を委託したり、その道の専門家を雇用するのが、いわば当たり前。しかし、自社に必要な専門職は、自社で育成するという企業がある。お酢や健康食品などで知られるタマノイ酢。同社には調理師や医師、弁護士などを育成する「フューチャー制度」というユニークな制度があり、希望する社員は条件をクリアすれば、チャレンジの道が開かれる。いったい、なぜこんなことをするのだろう。

サイバー攻撃で銀行の「預金データ」が消えたら、お金は戻るのか？

韓国の銀行や放送局が3月下旬、サイバーテロを受けて、社内コンピューターシステムが一斉にダウンした。攻撃を受けた新韓銀行では、現金自動預払機（ATM）業務やインターネット取引などに一時障害が発生したという。

国家にとって重要なインフラが狙われやすいとは言え、インターネットを使った生活が当たり前となっている今、事件のインパクトは大きい。隣国である日本にとっても、対岸の火事ではすまされないだろう。

中途解約金を払わず、携帯電話の機種変更・キャリア変更はできるか

■これは携帯3社による談合ではないか

　2011年から急速に普及が進んでいるスマートフォン人気を受け、携帯電話の機種変更を行ったという人も多いだろう。そんな携帯業界でこのところ問題視されているのが、いわゆる契約の「2年縛り」だ。

「不注意で逃げられた？」捨て猫５匹をきちんと育てていないと譲り渡した相手を提訴

　保護した捨て猫を譲り渡した相手が適切に飼育しなかったとして、大阪と兵庫の女性５人が３日、大阪府内の男性（３３）を相手取り、猫５匹の返還と計約５６０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こした。

うつ病社員を、“法律視点”で救え！

　うつ病などメンタルヘルス不調者への適切な対応や支援を目的に、医師や弁護士、企業の法務経験者など幅広い分野の専門家が結集して新たな活動を始めた。

　近畿大学法学部教授の三柴丈典(労働法)らが、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」(以下、産保法研。花谷隆志代表理事)を昨年11月に設立。活動の中心である「メンタルヘルス法務主任者」資格講座を4月5日からスタートさせる。

身近で起こるご近所トラブル。どうやって解決したらいいの?

自宅の前に、いつも動物のフンが落ちている。隣の畑で野焼きをしていて、洗濯物に臭いがついて困っている。そんなご近所トラブルに悩まされたことはありませんか?　その後の人間関係を考えると、直接文句を言うのも気が引けます。最終的には警察を頼ったり、裁判を起こしたりする解決方法もありますが、そこまでする気にはならないものです。

何とか解決したい!　という場合、まずは役所に相談してみるのも一つの方法。役所で近隣トラブル対応を担当している職員さんに、お話を聞いてみました。