弁護士、犯人隠避の疑い 警官脅迫事件で逮捕 愛知

　愛知県警警部を脅す電話を部下にかけさせたとして名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者らが逮捕、起訴された事件で、県警は３１日、グループの顧問弁護士を務める城（たち）正憲容疑者（６５）＝同県愛西市＝がこの部下を逃亡させていたとして、犯人隠避の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。

＜夫婦別姓国賠訴訟＞原告敗訴 憲法違反認めず

　夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら５人が国に計６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、原告側の請求を棄却した。石栗（いしぐり）正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

　インターネット上のトラブルは、年々増加傾向にあります。警察庁の統計によると、名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談件数は、2005年に5782件だったのが、09年には1万1557件と倍近くになっています(「サイバー犯罪等に関する相談状況」)。実際、ネット関係の相談が増えています。

減少するサラ金の多重債務問題、くすぶる規制撤廃議論で過去へ揺り戻し懸念も

　アベノミクスと呼ばれる第2次安倍晋三政権が推し進める経済政策が、ますます勢いを増しているようだ。内閣府が4月初旬に発表した3月における景気ウォッチャー調査でも、景気実感を示す「現状判断指数」が5カ月連続で上昇していると報じられた。確かに、数字の上では経済は上向きの動きを見せているらしい。

「夫公認の不倫は合意を書面で残すのが正解」と専門家

「不倫している女性の多くは『これは運命』『魂が惹かれ合った』と不倫を美化し、正当化しようとする傾向があります。しかし、それは淡い幻想にすぎません」

　そう断言するのは、『アリシア銀座法律事務所』代表の竹森現紗弁護士。『蜜の味』などと例えられる不倫だが、“火遊び”の現実は、あまりに壊滅的だと竹森弁護士はいう。だが、世の中には夫公認で不倫に没頭する女性もいる。その場合でも何かしらのリスクはあるのだろうか？そこで、読者の告白を例に竹森弁護士が不倫のリスクを解説してくれた。

＜外れ馬券＞経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁

　競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。

外れ馬券は「必要経費」か？ 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は？

「競馬で儲けた28億8000万円の一時所得を申告しなかった」——。巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される。週末には、競馬の祭典・日本ダービーが予定されているが、競馬ファンはこちらの結果も気になるはずだ。

東京都、貸金業対策の実績を発表--苦情・相談は「ヤミ金融」関連が半数超

東京都は20日、2012年度における都の貸金業対策の主な実績を発表した。それによると、2012年度末の都知事登録業者は前年度の691者から6.3%(44者)減少し、647者となった。ピーク時の2002年度の6,983者と比べて10分の1以下まで減ったことになる。

ＩＰ携帯転送サービス、悪用相次ぐ 固定電話装い弁護士名乗る

　「ＩＰ携帯電話」と呼ばれるインターネット通話の転送サービスを、詐欺などに悪用しようとするケースが相次いでいる。サービスを使うことで、携帯電話端末からでも「０３」など固定電話の番号からの発信となるよう設定。東京弁護士会所属の弁護士を名乗り、電話していた。固定電話からの発信を装うことができ、事務所を持っていると誤信させる手口とみられる。

急増する“なりすまし詐欺メール”に気をつけろ

「なりすまし詐欺恐喝メール」という新たな詐欺の手口が広がっている。これはハッキングによって得た個人の趣味や購入履歴、ネットでの書き込みなどの個人情報をもとに、関係者や被害者を装い、なんらかの恐喝メールを送りつけてくるというネット犯罪の一種だ。

「今どきのハッキングスキルでは、ＰＣやケータイのメールの文面は丸見えだと考えたほうがいい。ＳＮＳも誰が何をどこで書き込んだかなどすぐにわかります」（架空請求に詳しい弁護士）

司法試験始まる…受験者数、２年連続で減少

　裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が１５日、東京、大阪など全国７都市の計１１会場で始まった。

「弁護士いれば有利」２割…本人訴訟で裁判官

　原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の２割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。

痴漢冤罪「この人です！」と騒がれたら、まず何をするか

■99％有罪！　正義などない

　万が一、電車で痴漢をしていないにもかかわらず、痴漢をしたと糾弾されたとき、どうすればよいのでしょうか。

＜食べログ＞「投稿で客激減、削除を」 札幌の飲食店が提訴

　飲食店の情報サイト「食べログ」に事実に反する内容が投稿され、来客が激減したとして、飲食店などを経営する札幌市の会社が８日、サイトを運営する「カカクコム」（東京都）に対し、店の情報の削除と損害賠償２２０万円を求めて札幌地裁に提訴した。

＜弁護士収入＞２割が年収１００万円以下

　弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

中坊公平氏が死去…整理回収機構社長など務める

　日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平（なかぼう・こうへい）氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、心不全のため入院先の病院で亡くなった。８３歳だった。

20・30代男性弁護士、平均貯蓄額は1000万円--48.1%が「合コン参加経験ある」

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループは1日、「20代・30代男性弁護士のライフスタイル」に関するアンケート調査結果を発表した。有効回答数は79人(一部除く)。

まず、弁護士になった年齢を尋ねたところ、最も多かったのは「27～29歳」で40.5%。次いで、「24～26歳」が24.1%、「33～35歳」が16.5%、「30～32歳」が13.9%、「36～38歳」が5.1%となった。

＜解雇規制の緩和＞手切れ金でクビに？

　政治や経済のニュースで最近よく聞く「解雇規制の緩和」。平たく言えば「企業が正社員を解雇しやすくする」ということだ。今、政府の規制改革会議や産業競争力会議が、解雇規制の緩和について議論している。緩和されたら、暮らしにどんな影響があるのだろうか。