東京都、貸金業対策の実績を発表--苦情・相談は「ヤミ金融」関連が半数超

東京都は20日、2012年度における都の貸金業対策の主な実績を発表した。それによると、2012年度末の都知事登録業者は前年度の691者から6.3%(44者)減少し、647者となった。ピーク時の2002年度の6,983者と比べて10分の1以下まで減ったことになる。

登録業者数の主な減少要因は、財産的基礎要件の引上げや貸金業務取扱主任者の設置義務など、登録要件の厳格化に伴う廃業によるものだという。なお、都知事登録業者数は、全国の登録業者数(2,217者)の約29%、都道府県知事登録業者数(1,902者)の約34%に相当する。

行政処分の状況を調べたところ、業者に対する行政処分は前年度比11件減の10件。従来と比べて、高金利や詐欺行為など違反情状の重いものが減ったことが明らかになった。内訳は、登録取り消し処分が3件、このうち違反情状が特に重いものが1件、所在不明によるものが2件。業務停止処分は7件で、内容は"借入れが容易"と過度に強調する誇大広告や、契約前における書面の交付を行わなかった違反などとなっている。

2012年度に寄せられた苦情・相談は5,086件で、前年度の5,457件から371件減少。内容を見ると、最も多かったのは「登録紹介に関するもの」で全体の約8割に当たる3,157件、このうち約9割の2,765件が無登録(ヤミ金融)と判明した。次いで、「契約内容に関するもの」が124件、「取立て行為に関するもの」は101件、「債務整理に関するもの」が94件、「高金利に関するもの」が58件、「その他」が1,552件となった。

「貸します詐欺」(貸金業者を装ってダイレクトメール等で融資話を持ちかけ、融資を行う前に保証料や保険金などの様々な名目で金銭を騙し取る手口)の被害状況を調べると、被害件数は42件と前年度の49件から7件減少したものの、被害額は6,421万円と前年度の5,437万円から984万円増加したことがわかった。

都は利用者に対し、融資を申し込む際には、都道府県庁などのホームページやチラシなどで、貸金業登録の有無を確認するよう呼びかけている。また、都貸金業対策課では、電話相談および司法書士や弁護士による無料法律相談を実施している。電話相談は平日9:00～17:00、司法書士相談窓口は毎週月曜日13:00～16:00、弁護士相談窓口は毎週水曜日14:00～16:00。

参照：マイナビニュース