「法曹養成に大きな意味」 法科大学院出身弁護士招きシンポ

　京都産業大と立命館大、龍谷大の法科大学院出身の若手弁護士３人が、自身の経験をもとに法曹養成のあり方を話し合うシンポジウム「法曹と法学教育の未来」が２８日、京都市内で開かれた。

家裁跡地に新会館 金沢弁護士会、１６年６月開館

　裁判所合同庁舎に隣接する金沢家裁の跡地（金沢市丸の内）で、２０１６年６月にも「金沢弁護士会館（仮称）」が開館する見通しとなった。金沢弁護士会は２６日、跡地を管理する北陸財務局と土地売買契約を締結した。

弁護士に多重債務者紹介、タイ逃亡の元役員逮捕 弁護士法違反容疑

　消費者金融への過払い金の返還を求める多重債務者を無資格で弁護士に紹介したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２５日、弁護士法違反容疑で、広告会社「エレメントホールディングス」（東京都港区）元役員、広畑俊久容疑者（４７）を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

司法取引導入 法制審答申へ 可視化と“交換” 捜査の武器に

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事司法制度特別部会の議論で２３日、容疑者が捜査に協力した見返りに検察が起訴を見送ることなどができる「司法取引」が法制化される見通しとなった。その背景には、取り調べの録音・録画（可視化）導入が不可避の流れとなる中で、供述証拠の収集が困難になることを恐れた捜査機関側が新たな“武器”として導入を期待しているという事情がある。

なぜ芸能人の写真を撮るのは問題なのか？

歌舞伎俳優の市川海老蔵さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんが、プライベートの場で一般人から無断で写真を撮られたことに「悲しい」と相次いで苦言を呈し、ネット上で話題になっている。スマホやデジカメの普及で、写真を撮って世間に公開する行為が誰にでもできるようになり、罪の意識が乏しいファンは少なくない。なぜ芸能人の写真を撮るのは問題なのか？まとめた。

女性の「不安」にお答え！その4：他人事ではない離婚！費用について知っておこう！

東日本大震災以降、日本における離婚率はやや下降気味にあるとはいうものの、依然として3組に1組は離婚に至るという高い比率が続いています。
ここでは、裁判でかかる費用や養育費についてなど、離婚のあれこれについて簡単に解説します。

遺言書の現実 遺留分や相続税について考慮されたものは少ない

　相続税の増税（改正）まで約半年となりました。巷では、“相続”が非常に盛り上がっており、ビジネス雑誌、週刊誌をはじめワイドショー等でも多く取り上げられています。　　

　“相続”における最近のキーワードは“相続税増税”と“争族(あらそうぞく)”です。多くの媒体がこの2つのキーワードをタイトルとした特集を組みます。

＜脱税容疑＞法律相談サイト運営の広告会社が３６００万円

　弁護士がさまざまな悩みごとに答えるインターネットの法律相談サイトを運営する広告制作会社「アクション」（東京都港区）が、架空の外注費を計上して約３６００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と手塚拓海（たくみ）社長（４０）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。既に修正申告し、一部納税したという。

行列の大渕愛子弁護士「初任給１千万円」 ふなっしー関連グッズに推定１００万円？

　バラエティー番組に出演して人気を集める大渕愛子弁護士（３６）が１６日、日本テレビ系のバラエティー番組「しゃべくり００７×人生が変わる１分間の深イイ話合体ＳＰ」に出演し、２３歳当時の初任給が１０００万円だったことを明かした。

「高額手数料が障害」４割 弁護士調査 民事訴訟「利用伸びぬ一因」

　民事訴訟で「高額な手数料が提訴の障害となった」と感じている弁護士の割合が約３８％に上ることが、東京の３弁護士会が行った初の調査で分かった。提訴を断念したケースもあり、専門家は「諸外国と比べて高すぎる手数料が、民事訴訟の利用が伸びない一因となっている」と指摘する。

いよいよ始まる法科大学院の再編、その行方は？

実践的な法曹（裁判官・検事・弁護士）を育成するために制度化され、2004（平成16）年4月にスタートした法科大学院が、大規模な再編の時を迎えている。今年に入って8校（2014年＜同26年＞5月末現在）が2015（同27）年度からの学生募集の停止を発表、学生募集停止校は廃校も含めて合計18校になる計算だ。法科大学院再編への道を、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

＜成果賃金＞解釈拡大の恐れ

　働いた時間と関係なく、成果だけに応じて賃金を払う制度の導入が決まった。近くまとめる成長戦略に目玉のほしい首相官邸が経済界の要望に乗り、「労働強化」を懸念する労組や厚生労働省を押し切った。

法律事務所に強盗＝約80万円奪い逃走

　9日午後9時半ごろ、広島県福山市東町の福山法律事務所に男が押し入り、居合わせた30代の女性弁護士の手首などを縛り、現金約80万円を奪って逃走した。弁護士にけがはなかった。県警福山東署が強盗事件として男の行方を追っている。

＜ブラックバイト＞被害に遭わないために 学生が労組結成も

　「事前に示された時給と違う」「遅刻したら罰金をとられた」－－。こんな労働法規（ワークルール）に触れる違法なアルバイト「ブラックバイト」が横行している。被害に遭わないように、大学のゼミが実態を明らかにするアルバイト白書づくりに取り組んだり、学生自身が労働組合を結成したりする動きが出ている。北海道内での対策の最前線を追った。

被災者の法律相談28％ 「法テラス」15年3月まで無料

　日本司法支援センター（法テラス）が東日本大震災の被災者を調査した結果、身の回りの法的問題を解決するため弁護士や司法書士に相談したことがあるのは28％だったことが5日、分かった。

ニセふなっしー騒動 人気キャラを模した着ぐるみは違法？

　千葉県船橋市の非公認キャラクター、ふなっしーのニセ物騒動が話題だ。騒ぎが起きたのは今月１日、兵庫県高砂市の「ご当地博」。日程が合わず、出演が見送られていたはずの「ふなっしー」が会場に現れ、ステージ上のアイドルが気づいて「ふなっしーだ」と指さしたところ、逃げたというもの。警戒中だった高砂署員が追跡。事情を聴く事態となった。

冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発

　裁判官の不祥事が後を絶たず、特に児童買春やストーカー、盗撮、痴漢などの性犯罪事件が頻発している。それどころか、本業の裁判所内でも多数の問題が露呈している。

　33年にわたり裁判官を務め、最高裁判所にも勤務した経験のある、明治大学法科大学院教授・瀬木比呂志氏が2月に、裁判所の内部事情を告発する『絶望の裁判所』（講談社現代新書）を上梓し、話題となっている。本書は単なる内部告発ではなく、冤罪等の司法の病理を構造的に説き明かした書籍として注目されており、発売2カ月半で6万5000部のベストセラーとなっている。

自己破産の前に…借金から最も簡単・低費用・迅速に逃れる、知られざる方法？

　会社が倒産した。リストラで失業してしまった。病気で働けない。子どもの入学金が払えない。差し迫った理由で消費者金融からお金を借りてしまう場合があります。生活を切り詰めて、一生懸命返済をしているが、いつになっても返済が終わらない。それどころか、どんどん生活が苦しくなる。どうしたら、この借金苦から逃れることができるのだろうと、真剣に悩んでいる方は、かなりいらっしゃるのではないでしょうか。