ＪＡＳＲＡＣは「市場参入妨害」 音楽著作権管理で最高裁判決

　テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の使用料徴収方式が他業者の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）であった。同小法廷は「ＪＡＳＲＡＣは他業者の参入を妨害している」として、東京高裁判決を支持し、公正取引委員会の上告を棄却する判決を言い渡した。５人の裁判官全員一致の意見。

【自動車保険】プロ“イチ押し”の特約はコレ！ 必要性もズバリ解説

　自動車保険にはさまざまな限定条件や特約があり、条件が異なれば保険料も変わることを前回（関連記事を参照）紹介した。今回は、特約の中でも、保険のプロが「必ず入るべき」と強く勧める『弁護士費用特約』と『個人賠償特約』の2つを紹介していく。

「逮捕されたとき」のとっさの対処法

逮捕されたことはありますか？ほとんどの方が「逮捕？経験したことないな」というでしょう。しかし逮捕されたことがない方でも、テレビやニュースもしくは警察ドラマなどで、警察に手錠をはめられ護送車で警察署に連れて行かれる映像や画像を見ることは、日常的にあることではないでしょうか。逮捕といえば警察に連れて行かれるアレのことですが、もし仮に逮捕されたらどうしましょう。たとえば、警察が家にやってきた。そして突然、変な紙を突き出され、いきなり取り押さえられて逮捕！なんて状況になったら。もしくは痴漢に間違えられて「えん罪だー」といったのに警察署に連れていかれるなんて事態はさけたいものです。

駐車場では“バック”に注意！ 100％過失となった事例とは？

　駐車場では、ピボットエリアを意識しながら車をバックさせたり、素早く切り返したりと、道路上とは異なる技術が必要になる。また、「できるだけ早く入口の近くに停めたい」と焦るドライバーも多いため、トラブルが発生する確率も高い。今回は、過去に発生したトラブルの中から、バック運転が原因となった事例を紹介する。

「鳥貴族」とそっくり？ ロゴ使用禁止求め「鳥二郎」を提訴 大阪地裁

　焼き鳥チェーン最大手「鳥貴族」（大阪市）が、ロゴマークやメニューがよく似た焼き鳥店を営業され損害を受けたとして、京阪神で「鳥二郎」を展開する経営会社に対し、ロゴの使用禁止や約６千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。鳥二郎側は２１日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。

削除請求－知る権利と忘れられる権利はどちらが強いか

■ネットの情報を簡単に消す方法
 　ネット上に広がる事実無根の噂や知られたくない過去。それらに悩まされている人に朗報となる司法判断が出た。自分の名前で検索すると、犯罪にかかわったと記述する検索結果が表示されることに悩んでいた男性が、検索結果の削除を求める仮処分を申請。それを受けて、東京地裁は2014年10月、グーグルに対して削除命令を下したのだ。

自治体で働く「公務員弁護士」急増 法曹人口増で新天地

　自治体の常勤職員として働く弁護士が増えている。日本弁護士連合会によると、３月２日現在、全国６４の自治体で８７人の法曹資格者が働く。東日本大震災の後、被災地を中心に復興に向けた条例づくりや用地取得などの法律業務が増えたこともあり、急増した。法曹人口の増加で弁護士の新たな活躍の場も求められており、日弁連は「公務員弁護士」や民間企業に送り出す取り組みに力を入れる。

親の賠償責任 親歓迎「これまでが厳しすぎ」、「被害者救済に新課題」指摘も

　子供の行為が引き起こした結果に対し、親がどこまで責任を取らなければならないのか。元少年の父親は９日、代理人弁護士を通じ、「親のしつけ、教育がなっていないと断じられたことは親子にとってショックだった。主張が認められ安堵（あんど）しています」とコメントを発表した。

残業代ゼロ制度 拡大狙う産業界の姿勢明らか

　民主党の枝野幸男幹事長は８日、残業代ゼロ制度について「法案審議が始まってもいないのに経済界から『もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい』という声が既に出てきている」と批判。残業代ゼロ制度の創設と制度適用の拡大を狙う産業界の姿勢が明らかだと警鐘を鳴らした。

民事被告らに法的知識を助言 滋賀県弁護士会が相談制度

　滋賀弁護士会は４月から、民事訴訟の被告や家事調停の相手方になった人を対象に、弁護士が初回の相談を３０分間無料で受け付ける「民事・家事当番弁護士制度」を始めた。訴状を放置したり、法的な知識がないまま裁判に臨んで不利な判決になるのを防ぐのが狙い。同会は「共に考えることで道が開けてくることもある。まずは相談してほしい」と呼びかけている。

スカウト詐欺急増、狙われる20代女性 弁護団「すぐに相談して」

　「モデルになりませんか」「無料エステが受けられますよ」―。20代の女性を勧誘して多額の現金をだまし取る「スカウト詐欺」被害が県内でも増加していることから、埼玉弁護士会消費者委員会の弁護士が「スカウト被害埼玉弁護団」を結成した。20人の弁護士が被害に遭った女性らの法律相談に応じ、クーリングオフや返金の交渉などを行う。

平成３０年３月まで延長 法テラス「二本松」「ふたば」

　日本司法支援センター（法テラス）は東日本大震災の被災者支援を目的とした出張所「法テラス二本松」（福島県二本松市）と「法テラスふたば」（福島県広野町）の開設期間を平成３０年３月末まで３年間延長する。

NISA口座開設に伴う住民票写し代行取得サービス、"弁護士法第72条に違反せず"

経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。