「モデルになりませんか」「無料エステが受けられますよ」―。20代の女性を勧誘して多額の現金をだまし取る「スカウト詐欺」被害が県内でも増加していることから、埼玉弁護士会消費者委員会の弁護士が「スカウト被害埼玉弁護団」を結成した。20人の弁護士が被害に遭った女性らの法律相談に応じ、クーリングオフや返金の交渉などを行う。
弁護団によると、街角で芸能プロダクションなどを名乗る人物に勧誘され、撮影費やレッスン料など高額な契約を結ばされるという。勧誘後に無料エステに連れていかれ、宝飾品の契約を迫られる場合もある。決済手段は現金、キャッシング、カード、カードローンなど多岐にわたる。
県消費生活支援センターに寄せられる同じような相談の件数は、2012年の10件から、13年の17件、14年11月時点で20件と増加傾向にある。被害者は20代前半の女性が大半を占めるという。社会経験の少ない若者が狙われ、気付いたら多額な負債を負わされているケースが多い。
弁護団事務局長の石川智士弁護士によると、県内を含む全国で今年1月から、債権譲渡を受けた業者から提訴された被害者が700人に上る。石川弁護士は「訴訟の通知を放置すると、相手側の請求を認める判決が出てしまう。被害に遭ったらすぐに相談してほしい」と呼び掛けている。
問い合わせは、埼玉中央法律事務所の石川弁護士（048・645・2026）へ。
参照：埼玉新聞
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