自治体で働く「公務員弁護士」急増 法曹人口増で新天地

　自治体の常勤職員として働く弁護士が増えている。日本弁護士連合会によると、３月２日現在、全国６４の自治体で８７人の法曹資格者が働く。東日本大震災の後、被災地を中心に復興に向けた条例づくりや用地取得などの法律業務が増えたこともあり、急増した。法曹人口の増加で弁護士の新たな活躍の場も求められており、日弁連は「公務員弁護士」や民間企業に送り出す取り組みに力を入れる。

 　千葉県流山市役所で２０１１年４月から働く帖佐（ちょうさ）直美さん（３５）は、都内の弁護士事務所で２年３カ月間働いた後、採用された。

　「市の権限で、空き地の雑草を刈れる条例をつくりたい」。環境政策の職員からそんな相談を受けた。市内には、相続したまま空き地となっている土地があり、害虫やごみの不法投棄が問題になっていた。

　憲法が保障する財産権や民法の所有権を侵害しないか――。帖佐さんがさまざまな法律との整合性を検討し、条例は制定された。

　日弁連によると、自治体で働く「公務員弁護士」は、０９年の６月時点でわずか２人だった。０９年度までは年間数人の採用だったが、１３年度に過去最高の３２人、１４年度は３月２日現在で、２７人が採用された。

　自治体で働く弁護士は、５～１５年ほどの経験を積んだ人が多い。宮城県東松島市や岩手県山田町などの被災地のほか、東京都や、大阪市、北九州市などの政令指定都市、三重県南伊勢町のような小さな自治体など、規模はさまざまだ。

参照：朝日新聞