「離活」する女たち お金のことが心配…新たな一歩へ支援広がる

　１年間に約２４万組が離婚する時代。子供のいる離婚家庭の８割は母子世帯で、その後の収入や住まいなど、女性の立場は男性に比べると厳しい。だが、新しい一歩を踏み出すための支援も広がり始めている。離婚をめぐる状況を追った。

NHK会長辞任求め視聴者73人が受信料支払い停止宣言

就任以来、従軍慰安婦問題や政府との距離の取り方をめぐる発言でその資質が問われ続けているNHKの籾井勝人会長に、関西在住の視聴者が三行半を突きつけた。会長が辞任するまで受信料の支払いを停止するというもので、籾井氏の資質がNHKの経営を揺さぶりかねない事態となった。

苦境の母校、存続訴え 静岡大法科大学院卒の弁護士

　司法試験合格率や入学者数の低迷などで厳しい状況にある地方の法科大学院。静岡大法科大学院（静岡市駿河区）も他大学院との広域連携を模索する中、同大学院の存続を訴える卒業生がいる。裾野市で3月、法律事務所を開業した弁護士鈴木秀忠さん（30）。中学からの不登校を乗り越えながら夢をかなえた1期生だ。「このままでは自分と似た境遇にある若者の夢が絶たれてしまう」。鈴木さんは危機感を募らせる。

＜インサイダー取引＞ノジマ株で弁護士に課徴金勧告 監視委

　ジャスダック上場の家電量販会社「ノジマ」（横浜市）の増資情報を公表前に入手し株を売却したとして、証券取引等監視委員会は２２日、同社と顧問契約を結んでいた第二東京弁護士会所属の男性弁護士（６２）に、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで３９万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

意見分かれる「代理出産」問題 どんな議論があるのか

　自民党が「代理出産」をめぐって真っ二つになっています。同党のプロジェクトチームが不妊症の夫婦に対する生命補助医療の法整備を検討しているのですが、代理出産については党内で賛否が分かれ、意見集約を見送ることになったのです。プロジェクトチームは代理出産を限定的に認める案や全面的に禁止する案など、複数の法案を議員立法で秋の臨時国会に提出、その可否を国会審議に委ねることになりました。なぜいま代理出産が議論になっているのでしょうか。そこにはどんな経緯や問題点があるのでしょうか。

交通事故遺族の自助グループが発足 宮城で初

　宮城県内で初となる交通事故遺族の自助グループが２０日、発足した。設立総会が仙台市泉区であり、名称を「みやぎ交通事故遺族の会」と決めた。

改正外国弁護士法が成立＝複数拠点可能に

　外国の弁護士資格を持ち、日本で外国の法律に関わる業務を行う外国法事務弁護士に対し、法人での事務所運営を認める改正外国弁護士特別措置法が、18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

医師無免許で抜毛○、脱毛×？美容エステの適法／違法基準の曖昧さと、利用時の注意点

　4月8日、医師免許がない従業員に「光脱毛」行為をさせたとして、兵庫県警姫路署などは姫路市内のエステ店経営者らを逮捕しました。
　
　これまでにも、脱毛エステなどの美容系サロンで「やけどを負った」「皮膚を傷つけられた」といった苦情から発展した刑事事件が多数ありました。そのたびに問題とされるのが医師法17条違反の点です。そこで今回は、そもそも医師法17条とはどのようなものなのか、さらに「光脱毛」はどこまでが適法でどこから違法と判断されるのかについて解説したいと思います。

小保方さん反論会見を炎上させなかった“やり手弁護団”のスゴ腕

会見を取材した記者のひとりがこう振り返る。
 「痩せこけた頬、うつろな表情で登壇し、極度の緊張のせいか、最初はひと言発するたびに『はあ、はあ』と、息遣いが聞こえてきて、とにかくしんどそうでした」

４月９日、大阪市内で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０歳）が、ＳＴＡＰ細胞の論文問題についての反論会見を行なった。その表情や様子は「ノーベル賞級の大発見」と称賛された１月末の会見時とは正反対のものだった。

＜予備校学費訴訟＞「中退者に返金せず」差し止め 大分地裁

　予備校の中途退学者に学費を返還しないと定めた契約条項は消費者契約法に違反するとして消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」（大分市）が、大手予備校「北九州予備校」を運営する学校法人「金沢学園」（北九州市）に条項の差し止めを求めた訴訟で、大分地裁（宮武康裁判長）は１４日、差し止めを命じる判決を言い渡した。

＜ＤＶ＞離婚７年後に襲撃被害 「不安」周囲に伝わらず

　神奈川県伊勢原市で昨年５月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の果てに離婚した元夫（３３）に路上で刺され、瀕死（ひんし）の重傷を負った３０代女性が毎日新聞の取材に応じた。事件前、元夫からの襲撃の不安を訴える女性のＳＯＳを、警察を含めた周囲は真剣に取り合わなかった。心身の傷が今も癒えない女性は「被害者の思いを、そのまま受け止めてほしい」と繰り返した。

78歳女性、2800万円被害 弁護士費用装う詐欺 千葉市

　千葉北署は9日、千葉市稲毛区の新聞販売店役員女性（78）が弁護士費用名目で現金約2800万円をだまし取られる振り込め詐欺事件が発生したと発表した。

主婦から転身 関西初の女性弁護士が回想録

　関西初めての女性弁護士として、８７歳となった今も弁護士活動を続ける芦屋市在住の佐々木静子弁護士（大阪弁護士会）が回想録「命もやして」を出版した。主婦から転身し約６０年。身近な暮らしの問題から冤罪（えんざい）事件まで、弱者に寄り添い続けた半生を振り返った。

ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟

■４億円超の申告漏れ、国税が指摘

　競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は競馬の利益を上回ることになり、これを不服として東京地裁に提訴した。

セクハラか否か…裁判官を悩ませた、女子学生８０００通のメールの中身

　「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だったり批判的だったりして、真意がどこにあるのか理解しがたい」とこぼすほどだった。一体、裁判所を悩ませるメールとは、どのような内容だったのか。

生活保護費下げ審査請求参加を 弁護士ら訴え

　2013年8月に続き、生活保護費基準額の2回目の引き下げが4月分から始まったことに反対する愛媛県内の弁護士ら14人が支給日の1日、松山市役所前で受給者にビラを配り、引き下げ取り消しを求める審査請求に参加するよう呼び掛けた。

＜ハーグ条約＞発効 「連れ去られた子供」返還制度整う

　◇過去の事案にも適用「面会交流援助申請」に国内外で動き
　国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」が１日、日本でも発効した。条約に加盟する他国に子供を連れ去られた親が、子供との面会や返還の実現に向け国に援助を申請できる。一方で加盟各国の親からは日本にいる子供との面会や返還を求められるようになる。外務省は家庭紛争の専門家ら９人を採用し、当事者からの援助申請や相談に対応していく。