改正外国弁護士法が成立＝複数拠点可能に

　外国の弁護士資格を持ち、日本で外国の法律に関わる業務を行う外国法事務弁護士に対し、法人での事務所運営を認める改正外国弁護士特別措置法が、18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。


 　外国法事務弁護士は従来、国内に一つしか事務所を持つことができなかったが、法人であれば複数の事務所設置が認められる。現在は東京に集中している外国法事務弁護士の活動拠点が全国に広がり、地方の企業が海外展開しやすくなると期待されている。

参照：時事通信