ジャスダック上場の家電量販会社「ノジマ」(横浜市)の増資情報を公表前に入手し株を売却したとして、証券取引等監視委員会は22日、同社と顧問契約を結んでいた第二東京弁護士会所属の男性弁護士(62)に、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで39万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。
監視委によると、弁護士は増資公表前の昨年10月、同社からの相談で計画を知り、公表4日前にノジマ株2000株を約195万円で売却。公表後に株価が下がり、21万円の損失を回避したという。
毎日新聞は18日以降、2度にわたり弁護士の事務所に取材を申し込んだが回答はなかった。ノジマは21日付で顧問契約を解除した。
参照:毎日新聞
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