2013年8月に続き、生活保護費基準額の2回目の引き下げが4月分から始まったことに反対する愛媛県内の弁護士ら14人が支給日の1日、松山市役所前で受給者にビラを配り、引き下げ取り消しを求める審査請求に参加するよう呼び掛けた。
国は15年4月に3段目の引き下げをする方針。消費税増税の影響を考慮し、4月分から保護費の一部引き上げも実施しているが、主導した「生活保護基準引き下げにNO！えひめ争訟ネット」事務局長の江野尻正明弁護士は「増税分をカバーできていない」と指摘している。
13年夏の減額への一斉審査請求は県内で200人を超えた。1日は大学教員やケースワーカー、受給者らも参加し、窓口に保護費を受け取りに来た人にビラを手渡し、受け取った金額の変化や生活状況を聞き取った。
参照：愛媛新聞
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