無断で養子縁組 養父にさせられた男性「戸籍早く元に戻して」

　「こんな弱い人間を狙うなんて」。無断で養父にさせられた男性は産経新聞の取材に心境を語った。養子縁組を無効にするには、家庭裁判所に訴訟を起こすことなどが必要。末期がんの男性にとって少しの時間も惜しいが、それでも「戸籍を早く元に戻してほしい」と家裁に訴えを起こした。

＜ハーグ条約＞７歳児 日本に戻すよう初の返還命令

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに英国に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年４月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

少年犯罪に進む厳罰化

　凶悪な少年事件が起きるたびに、少年に対する刑事処分の厳罰化が進められてきた。今年４月には有期刑の上限を１５年から２０年に引き上げる改正少年法が成立。１８歳未満でも無期懲役の判決が出された例もあり、長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして逮捕された女子生徒にも、厳罰が科される可能性がある。

＜最高裁＞求刑超え判決破棄 裁判員経験者の意見は分かれ

　尊重されるべきは市民感覚か、それとも過去の量刑相場か。裁判員制度スタート当初からの議論に２４日、最高裁が一つの答えを出した。「他の事件と比べて出した結論なら仕方がない」「被告にも会わず裁判員の判断を否定するのは納得できない」。求刑の１．５倍という裁判員裁判の判決を「不当」とした最高裁の結論に、裁判員経験者の意見は分かれた。

「高校サッカー、誤審相次いだ」 滋賀で調停申し立て

　昨秋行われた全国高校サッカー選手権滋賀県大会で誤審が疑われる判定が相次いだとして、県内の高校サッカー関係者２人が大会を主催した県高校体育連盟を相手に、日本スポーツ仲裁機構に調停を申し立てた。２人の代理人弁護士が２３日明らかにした。

＜ベネッセ流出＞個人情報どう守る？ ネットで登録最小限に

　◇６２０万件分　顧客に「おわび」郵送

　通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、同社は漏えいが確定した約６２０万件分の顧客に向け、「おわび」の文書を郵送した。顧客側はどう対応したらよいのか。今後、さまざまな会員登録などで個人情報を提供する際の注意点も含めて専門家に聞いた。

たばこ会社に２．４兆円の賠償命令、愛煙家の遺族に

　愛煙家だった夫が肺がんで死亡した責任はたばこ会社にあるとして妻が米たばこ大手Ｒ・Ｊ・レイノルズ・タバコを訴えていた裁判で、フロリダ州の陪審は２１日までに、レイノルズに対し、懲罰的賠償金２３６億ドル（約２兆４０００億円）を支払うよう命じる評決を言い渡した。原告側の弁護士が明らかにした。

ＤＮＡ型訴訟 「胸張って子供いる」 北海道の男性、娘との絆に目潤ませ

　「うれしいの一言です。やっと胸を張って『子供がいる』といえる」。娘との父子関係を認める最高裁の判決後に取材に応じた北海道の４０代男性は、目を潤ませて喜びをかみしめた。

親子鑑定、1万円台から＝専門家「安易に受けないで」

　親子のDNA型鑑定では、個人客を対象とする業者が1990年代後半に登場した。当初は費用が高かったが、その後急速に低価格化が進み、今では1万円台から手軽に利用できる。ただ専門家は、結果を受け止める覚悟もなく、安易に利用することを戒めている。

地方法科大学院存続を 県内弁護士ら要請書

　入学者数や司法試験合格率の低迷で厳しい運営が続く地方法科大学院について、県内弁護士や政財界関係者らが15日、存続と広域連合への支援を求める要請書を安倍晋三首相や下村博文文部科学相、川勝平太知事などに送付した。

働かない中高年を合法的にリストラするには

　給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。

【弁護士が解説】有罪率99％超！ 痴漢に間違われたらどう対処すべき？

　満員電車で通勤するサラリーマンにとって、痴漢冤罪はいつ身に降りかかるか分からないリスクといえるだろう。疑われたときの対処法はたびたび話題に昇るテーマだが、いったいどうすればよいのか。『マンガで分かる「この人痴漢です！」といわれたら』（Amazon Services International, Inc.）を発刊した、弁護士法人アディーレ法律事務所の鈴木淳也弁護士にお話を伺った。

相続 他人に聞けない・意外に知らないこと”ベスト3”

　「相続」という言葉を耳にすると、多くの方が、「縁起でもない…」等と考え、真剣に向き合って考える方は多くありません。ですが、いざ、「相続が起きた時」や、「相続税」といった話になると、実は多くの方がチンプンカンプンなのが実態です。

多重債務者斡旋 競争激化で困窮の弁護士「報酬５０万、飛びついた」

　東京都内の弁護士数人が、弁護士資格のないＮＰＯ法人元代表の紹介を受けて債務整理を行い、報酬の一部をＮＰＯ側が受け取っていた問題。“正義の味方”であるはずの弁護士が、なぜ違法な商売に手を貸したのか。弁護士への取材から浮かんだのは「経済的困窮」から違法行為に手を貸す様子だった。

「追い込みに行くぞ」ストーカー男、弁護士脅す

　元交際相手の女性に対するストーカー行為で接近禁止などの警告を受けた後、女性の依頼した弁護士を脅したとして、滋賀県警は７日、同県豊郷町安食南、塗装業清水勇也容疑者（３７）を脅迫容疑で逮捕した。

＜法曹人口＞適正化へ 法的ニーズをアンケート

　◇政府の法曹養成制度改革推進室
 　法曹養成制度のあり方を検討している政府の法曹養成制度改革推進室が６月から、市民や企業などにどのような法的ニーズがあるかを探るアンケート調査に乗り出した。法科大学院志願者の減少や司法試験合格率の低迷といった深刻な事態を受けた初めての試み。適正な法曹人口をはじき出し、それに見合った司法試験合格者数にするための検討材料とする狙いがある。

苦情５７００件…「がん保険」給付金が出ないケースに要注意

　かんぽ生命が今月からアメリカンファミリー生命（アフラック）のがん保険を販売する。すでに系列の郵便局も同社のがん保険を取り扱っているから、よほど儲かるようだ。だが、その一方で給付金の不払いも問題になっている。

法科大学院の入学定員３１７５人…ピーク比半減

　来年度の法科大学院の入学定員（５４校分）が３１７５人と過去最低を更新したことが、６月末現在の文部科学省の集計でわかった。

弁護士法人の倒産は5例目 弁護士法人フォーリーフ法律事務所が破産

弁護士が業務停止の懲戒処分を受ける　債権者の大半は相談者

 

　弁護士法人フォーリーフ法律事務所（TSR企業コード:300020228、港区、駒場豊代表）は6月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、千代田区五番町5－5、電話03－5212－1611）が選任された。

 

＜法制審部会＞司法取引導入へ 裁判員事件を全面可視化了承

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」は３０日、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で全過程可視化を義務付ける法務省の取りまとめ案を、大筋で認めた。他人の犯罪の捜査に協力した容疑者や被告を有利に取り計らう「捜査・公判協力型協議・合意制度」（司法取引）や通信傍受の対象犯罪拡大も法制化される見通しとなった。