地方法科大学院存続を 県内弁護士ら要請書

　入学者数や司法試験合格率の低迷で厳しい運営が続く地方法科大学院について、県内弁護士や政財界関係者らが15日、存続と広域連合への支援を求める要請書を安倍晋三首相や下村博文文部科学相、川勝平太知事などに送付した。


 　文科省は昨秋、入学者数や司法試験合格率に応じて全国の法科大学院を5段階にランク付けし、最も評価の低い学校の場合、2015年度の補助金支給額を50％カットする方針を打ち出した。これを受け、地方校を中心に学生の募集停止を発表した法科大学院は同日現在で20校に上り、年間4千万円（40％）の補助金削減が予想される静岡大も島根大を含めた複数校との広域連携などによる生き残り策を模索している。

 　要請書は文科省の方針について、「地方法科大学院の実績や可能性の芽を全て否定してしまうことは避けるべきで、地域適正配置への配慮が十分といえない」と指摘した。その上で、改善努力を続ける地方法科大学院を廃校へと追い込むことなく、静岡大と島根大による連合法科大学院の設立へ支援策を講じるよう求めている。

 　今回の要請は県内や広島、福岡など4県の弁護士でつくる「地方の法科大学院の存続を求める会」が呼び掛け、全国の大学教授や政財界関係者1084人の連名で提出された。県内からは326人が賛同した。

参照：静岡新聞社