＜暴力団不当要求＞依然、企業２割が「裏取引」

　暴力団など反社会的勢力から過去５年間に不当要求を受けた企業のうち、約２割が要求に応じていたことが警察庁などによるアンケートで分かった。５００万円以上を支払った企業が４社あった。４７都道府県での暴力団排除条例施行（２０１１年１０月）や不当要求への規制強化を盛り込んだ改正暴対法施行（１２年１０月）など反社会的勢力への包囲網が狭まるなか、一部の企業が依然「裏取引」に応じている実態が浮かんだ。

昨年の参院選は「違憲状態」 一票の格差巡り最高裁判決

　「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選をめぐり、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」として選挙の無効を訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「違憲状態」とする判決を出した。選挙無効の請求は退けた。

職場の机上に置いたフィギュアに撤去命令 従う必要はあるか

　かつては“一部の好事家のもの”との認識が強かったものの、今ではクールジャパンの担い手として注目を集めるのがフィギュアだ。近年ではオフィスにフィギュアやプラモデルなどを持ち込み、自分のデスクに飾っているサラリーマンも少なからず存在するが、上司に机の上のフィギュアを撤去しろと命令された場合、従わねばならないのだろうか？　弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。

＜ハーグ条約＞国内初判断、母親に返還命令 大阪家裁

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が、母親と日本に帰国したまま戻らなかった娘の返還を求めた審判で、大阪家裁は１９日、父親の主張を認めて娘を返すよう母親に命じる決定を出した。４月に日本で条約が発効して以降、子の返還を求めた国内の審判で決定が出されたのは初めてで、日本の裁判所が海外に住む親の元に子を返すよう命じた最初の事例となった。

普通の家庭の方がリスク大…「相続」でモメるポイント3

「’15年1月から発生する相続について、相続税が増税されるため、関心が高まっています。今後は『争続』をふくむ相続全体に注目が集まり、争いが増えそうです」

アナウンサー内定取り消しで日テレを提訴 「内定」の法的な性格とは？

　来年4月に入社予定のアナウンサー内定を取り消されたとして、東洋英和女学院の大学生が日本テレビを相手に訴訟を提起したことが話題となっている。そもそも、「内定」とは、どのような法的性格を持つのか。企業法務や労働問題に詳しい弁護士の蒲俊郎氏に聞いた。

弁護士の数、東京都は秋田県の約17倍

　刑事裁判や民事裁判といった法廷活動をはじめ、暮らしの中で発生するトラブル・争いごとへの関与、企業など組織内での活動など、社会のさまざまな分野で活動する弁護士。法律の専門家として事件や紛争に対する適切な予防方法、対処方法、解決方法をアドバイスしてくれる。最近ではプロスポーツ選手の代理人としてもよく目にするようになった。

＜検索サイト＞「忘れられる権利」、どこまで

　◇削除求める裁判手続きが増加、「表現の自由を制約」の指摘も

　インターネットの検索サイトに、検索結果を削除するよう求める裁判手続きが増加している。欧州ではネット上の個人情報を一定期間の経過後に消去できる「忘れられる権利」が定着。日本でも先月、検索結果の削除を命じる仮処分決定が出た。ただ、情報を瞬時に抽出する検索サイトに「過去の事実」の削除を課すことは、知る権利や表現の自由を脅かしかねない。検索サイト側は難しい対応を迫られており、今後の司法判断に注目が集まっている。

『うちは完璧な相続対策をしているから…』という人が後悔する前に知るべき事

　相続のコンサルティング業務を行っていると、相続関連のセミナーや、異業種交流会に招かれることが多々あります。

　私のコラムでも、しばしば申し上げているように、「うちはお金持ちじゃないから大丈夫」や「うちには相続するモノなんてない」等の回答いただく方には、気分を損ねない程度に、さりげなく、相続の「複雑さ」、「煩雑さ」等をそれとなくお話しており、後日、ご連絡を頂くケースもあります。

随意契約１３３５件、過半数は審査なし 大阪市交通局

　大阪市交通局が２０１３年４月から１４年９月までに行った公募を含む随意契約１３３５件のうち、９８０件が市の内規に違反していた。過半数の７１５件が契約事務審査会での審査を行っておらず、６１３件は契約結果を公表していない。市契約管財局が１１日、外部有識者で構成する市入札等監視委員会で中間報告として発表した。

裁判官の過労が及ぼす、裁判の質の低下はないのだろうか

　10月23日、名古屋家裁岡崎支部（愛知県岡崎市）の男性裁判官が同日午前中に予定されていた審判に寝坊して間に合わず、期日が取り消された。その男性裁判官は、午前8時頃に一度目を覚ましたもののもう一度寝てしまい、期日に間に合わなかったという。

交通事故は電話で相談を １１月から無料サービス日 弁連県支部

　日弁連交通事故相談センター県支部は今月から、交通事故に関する手続きなどを弁護士が電話で案内する無料サービス「交通事故コンシェルジュ」を始めた。事故対応に詳しい弁護士が「総合世話係」（コンシェルジュ）として、事故当事者に適切な解決方法を案内する。

ステーキ店長過労自殺 パワハラ、半年で休日２日だけ

　「ばかだな」「使えねえ」。２４歳で自ら命を絶った男性は、上司による職場での暴言に加え、しゃもじで殴られるなどの暴行も受けていた。また、自殺直近の半年間での休日はわずか２日だけ。裁判所は、度を越した労働環境が、男性を追い込んだと認定した。