＜暴力団不当要求＞依然、企業２割が「裏取引」

　暴力団など反社会的勢力から過去５年間に不当要求を受けた企業のうち、約２割が要求に応じていたことが警察庁などによるアンケートで分かった。５００万円以上を支払った企業が４社あった。４７都道府県での暴力団排除条例施行（２０１１年１０月）や不当要求への規制強化を盛り込んだ改正暴対法施行（１２年１０月）など反社会的勢力への包囲網が狭まるなか、一部の企業が依然「裏取引」に応じている実態が浮かんだ。

 　調査は同庁や日本弁護士連合会などが０８年から隔年で実施。今回は無作為に選んだ１万社に調査票を送り、２７０３通を回収した。

　それによると、過去５年間に不当要求を受けたことがあると回答したのは１０７社で、全体の４％。２年前の３３７社（１１．７％）から大幅に減ったが、要求の一部やすべてに応じた企業は２２社で、前回とほぼ同じ約２割だった。要求内容（複数回答）は「機関紙、書籍などの購読」３７．４％▽「寄付金、賛助金など」２５．２％▽「因縁を付けて金品や値引き」２３．４％など。

　要求に応じた２２社の被害額は「５０万円未満」１２社▽「５００万円以上１０００万円未満」１社▽「１０００万円以上」３社。応じた理由（同）は「報復などを受ける危険性があると思った」１０社▽「威圧感を感じた」６社▽「相手をするのが面倒になった」５社。

　要求を受けた１０７社が相手をどのように感じたか（同）については、「暴力団員」と「暴力団関係者」がそれぞれ前回調査比約１７ポイント減の１４％、同約２３ポイント減の約２０％と大きく減る一方、「何者か分からなかった」が約１６ポイント増の２８％と大幅に増えた。警察庁の担当者は「暴対法による摘発を免れるため、暴力団であることを隠して資金を獲得しようとしている可能性がある」とみている。

参照：毎日新聞