「ミニ保険」コンビニ感覚で多様化 独り暮らし高齢者に安心、契約好調

　保険金額が少なく保険期間も短いことから「ミニ保険」とも呼ばれる少額短期保険の多様化が進んでいる。ペットの治療費の補償や通常の医療保険には加入できない疾病を持つ患者向けなど先行して投入されてきた保険に加え、少額短期保険各社は独り暮らしの高齢者や障害を持つ子供たちの保護者を対象にした商品などを開発。ニッチな需要に応えて素早く商品を開発する機動力が受け入れられ、コンビニエンスストアのような身近な存在として保有契約件数、収入保険料とも右肩上がりだ。

＜建造物損壊教唆＞大阪弁護士会の弁護士に有罪判決

　依頼人に倉庫の壁を壊させたとして、建造物損壊教唆の罪に問われた弁護士の山之内幸夫（ゆきお）被告（６８）＝大阪弁護士会＝に対し、大阪地裁は２８日、懲役１０月・執行猶予２年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。宮崎英一裁判長は「法律家でありながら法秩序を無視した行為で非難に値するが、被害は軽微だった」と述べた。

「相続対策」パートナー選びに失敗すると痛い目に…

　今年は「相続分野」が非常に注目されている年であり、相続対策の三本柱と呼ばれる「（遺産）分割」、「納税」、「節税」の対策について考える方も多いのではないでしょうか。

　これまで「相続するモノなんてない」、「相続はお金持ちだけの問題」、「まだ元気だから相続対策なんて時期尚早」等といって「相続」について真正面から向き合わずに回避されていた方も多少は、向き合わざるをえなくなり始めているのだろうと思います。

困った弁護士…２度目の業務停止処分 依頼人に不適切融資

　第二東京弁護士会は２６日、トラブル解決を依頼した知人に不適切な融資をしたとして、明治大名誉教授の菊田幸一弁護士（８０）を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。菊田氏は刑事法学者で、死刑廃止論者として知られる。

ヤマト運輸が3月で「クロネコメール便」を廃止 郵便法違反を回避

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は1月22日、カタログやパンフレットなどを送るクロネコメール便を3月31日受付分で廃止すると発表した。

前代未聞 「女子大受験」で提訴した２０代男性の言い分

「女子大を受験したい」――。福岡県在住の２０代の男性が公立福岡女子大（福岡市）に入学願書を受理されなかったことを「不当な性差別で違憲だ」として福岡地裁に提訴した。不受理処分の取り消しと慰謝料約６６万円の支払いを求めている。

え…最悪！離婚を余計にややこしくする「こじらせ弁護士」急増中

ラブラブ夫婦や、結婚を控える幸せ真っ只中のそこのあなた！
今は「まさか“離婚”なんてしない」と考えていると思いますが、近年の離婚率は知っての通り3組に1組という多さ。ですから他人事とは限りません。
そんな“もしも”のときのために、絶対に知っておきたいこと。それが最近急増中である“離婚弁護士の惨状”です。
そこで、本日は“離婚弁護士の現状と正しい離婚弁護士の選び方”について30,000件以上の離婚カウンセリングとコンサルティングの実績を持つ離婚110番の代表カウンセラーである澁川良幸さんのお話を交え、ご紹介します。

「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ１３００万円で和解

　かつら製造・販売の最大手「アデランス」（東京）の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金１３００万円を支払うなどの内容で大阪地裁（谷口安史裁判長）で和解していたことが１９日、分かった。和解は昨年１１月２８日付。

＜投稿動画＞犯罪助長も 専門家「相応な罰で啓発を」

　東京都内のスーパーで菓子容器につまようじを突き刺す様子を撮影した動画などが相次いでインターネットに投稿された問題で、警視庁少年事件課は１８日、都内のコンビニエンスストアに不法侵入したとして建造物侵入容疑で全国指名手配していた三鷹市の無職少年（１９）を逮捕した。少年は同日朝、滋賀県のＪＲ米原（まいばら）駅に停車中の東海道線車内で同県警の捜査員に確保され、新幹線で移送された。容疑を認め、「少年法を改正するため（コンビニに）入ったことは間違いない」と供述しているという。

平成２５年都議選は合憲 １票の格差訴訟で最高裁判決

　選挙区ごとの「一票の格差」を是正せずに行われた平成２５年６月の東京都議選は憲法や公選法に違反するとして、元最高裁判事の泉徳治弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築（かねつき）誠志裁判長）は１５日、合憲と判断、泉弁護士の上告を棄却した。泉弁護士敗訴の１審東京高裁判決が確定した。

無料相談、収入条件を撤廃＝ストーカー・DV被害―法務省方針

　法務省は14日、ストーカー被害や配偶者暴力（DV）などが増えていることを受け、総合法律支援法を改正し、誰でも無料で法律相談を受けられるようにする方針を固めた。現行制度では、全国の日本司法支援センター（法テラス）で無料相談に応じているが、一定の収入や資産がある人は対象外。この条件を撤廃する。

プリベント少額短期保険、弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」サービス拡充で普及に弾み

　プリベントホールディングスの子会社であるプリベント少額短期保険は２０１５年１月１３日から、日本初の弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」に付帯する新サービスとして、日本弁護士連合会との協定による「弁護士直通ダイヤル」、および、「弁護士紹介サービス」の提供を開始したと発表した。１月１３日に東京・飯田橋で新サービス記者発表会を開催し、弁護士で参議院議員でもある丸山和也氏と、演出家でありテレビプロデューサーでもあるテリー伊藤氏がゲストで登壇し、「弁護士保険　Ｍｉｋａｔａ」への期待などを語った。写真は、左から丸山和也氏、プリベントホールディングス代表取締役の久米慶氏、テリー伊藤氏。

＜詐欺＞７０代女性、１億４６００万円被害 大阪

　大阪府警東署は８日、大阪市中央区の７０代の無職女性が、商社社員や弁護士を名乗る男からの電話に応じて計約１億４６００万円を宅配便で送り、だまし取られる詐欺事件があったと発表した。

宇都宮市明保野町に県弁護士会館が移転 １３日から無料相談

　県弁護士会は、施設の老朽化や耐震性が課題となっていた宇都宮市小幡の県弁護士会館を、同市明保野町一の六に移転した＝写真（同弁護士会提供）。地下一階、地上四階で延べ床面積は約八倍となり、二百人ほどを収容できるスペースも新設。市民向けの法律サービスの充実を目指す。

佐村河内氏 印税収入ピンチ、昨年末でＪＡＳＲＡＣと契約解除

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は６日、作曲者偽装問題が発覚した佐村河内守氏（５１）から著作権の管理を委託されていた作品について、昨年末で佐村河内氏との信託契約を解除したと発表した。佐村河内氏は騒動発覚後も、過去の楽曲群に対する著作権を主張していたが、この決定を受け、既存の楽曲からの印税収入は事実上、断たれることになりそうだ。

「なりすまし詐欺」被害4億7000万円 10年以降最悪

　昨年1年間の「なりすまし詐欺」被害が111件（前年比17件増）、約4億7079万円（同1億5363万円増）に上り、現行の統計方式となった2010（平成22）年以降で最悪の被害となったことが5日、県警のまとめ（速報値）で分かった。

立体商標 －ゆるキャラは商標登録できるか

　昨年5月、ホンダは二輪車の「スーパーカブ」の立体商標が認められたと発表した。商標登録は、模倣品などを防ぐために、商品やサービスの標識を登録することで独占的使用を認める制度。1996年の改正で立体的な形状も登録可能となった。