法務省は14日、ストーカー被害や配偶者暴力（DV）などが増えていることを受け、総合法律支援法を改正し、誰でも無料で法律相談を受けられるようにする方針を固めた。現行制度では、全国の日本司法支援センター（法テラス）で無料相談に応じているが、一定の収入や資産がある人は対象外。この条件を撤廃する。
法務省は14日、公明党の部会に改正案を提示。与党との調整を経て、速やかに国会に提出したい考えだ。
改正案には、被害者が捜査機関と交渉したり、裁判所に訴えたりする場合の弁護士費用を援助する規定を盛り込むことも検討している。
参照：時事通信
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