プリベントホールディングスの子会社であるプリベント少額短期保険は２０１５年１月１３日から、日本初の弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」に付帯する新サービスとして、日本弁護士連合会との協定による「弁護士直通ダイヤル」、および、「弁護士紹介サービス」の提供を開始したと発表した。１月１３日に東京・飯田橋で新サービス記者発表会を開催し、弁護士で参議院議員でもある丸山和也氏と、演出家でありテレビプロデューサーでもあるテリー伊藤氏がゲストで登壇し、「弁護士保険 Ｍｉｋａｔａ」への期待などを語った。写真は、左から丸山和也氏、プリベントホールディングス代表取締役の久米慶氏、テリー伊藤氏。
「弁護士保険 Ｍｉｋａｔａ」は、あらゆるトラブルに関する弁護士費用を補償する単独型の弁護士保険として２０１３年５月にサービス開始。弁護士に相談時に発生する相談料や、弁護を依頼した時にかかる着手金や成功報酬などの弁護士費用に対して、通算１０００万円を限度として保険金を支払う。月額保険料は２９８０円。これまで、約１万件の申し込みを受け付けているという。
新サービスは、「弁護士に法律相談を申し込む前に、そもそも法律相談を行う事案なのかどうかを電話で問い合わせることを目的に実施するもの」（プリベントホールディングス代表取締役の久米慶氏）。「弁護士保険 Ｍｉｋａｔａ」の加入者は、１回１５分間で、直接弁護士と対話して、弁護士への法律相談・委任をすべきかどうかの判断を聞くことができるようになった。初期相談は無料で、相談したことによって契約更新時に保険料が上がることもない。
相談を受ける弁護士は、東京弁護士会と大阪弁護士会に所属する弁護士で、平日の１０時から１４時まで、東京２名、大阪２名の計４名が常駐します。「初期相談の受付については、日本弁護士連合会と協定書を結び、かつ、東京と大阪の弁護士会と業務委託契約を結んだうえで、サービスを開始しましたが、今後の利用増に対応して、全国５２の弁護士会と業務委託を結んでいくことも視野に入れ、電話がつながりにくいという状況にならないようにしていきたい」（久米氏）としている。
また、初期相談の結果などによって法律相談や事件対応委任のために弁護士の紹介が必要な場合には、プリベント社に紹介依頼を申し込むことによって、日本弁護士連合会の弁護士紹介システムを利用することができるようになった。「日本弁護士連合会では、現在は自動車の損害賠償に関する紹介ネットワークを整備されているが、それと同様の仕組みで、遺産相続や離婚問題、リストラやいじめなど、あらゆる法律相談に対応できる弁護士の紹介ネットワークを構築し、弁護士紹介依頼に迅速に対応できる体制をつくっていただいている」（久米氏）とした。この紹介弁護士については、相性が合わない場合など変更も可能という。
今回の新サービスについて丸山和也氏は、「数十年前から待望していたサービス。弁護士に電話で直接相談できるようになることは、弁護士業界にもダイナミックな変化をもたらすきっかけになる」と期待を寄せた。
丸山氏によると、「隣人トラブルも含め、生活する上で起こる小さなもめごとは多い。また、価値観の多様化とグローバル化によって、小さな問題でも複雑化しているのが現状だ。弁護士に相談すると小さな問題でも数万円からの費用がかかるが、法的に納得のいく解決策を得られるというメリットがある。弁護士費用保険で費用の問題がクリアされる安心感があれば、弁護士相談は増えるだろう。また、弁護士も小さな案件でも対応していかなければならない時代になっている」と、弁護士にも弁護士保険の普及は歓迎できると語った。
一方、消費者の視点としてテリー伊藤氏は、「実家が築地で商売している関係で、最近の食品への異物混入の問題は気になっている。大企業であれば、顧問弁護士とかが対応してくれるかもしれないが、個人事業主が、もし訴えられたら大変なことになる。また、何かトラブルがあった時に“弁護士に相談する”と言えるだけで、相手にけん制効果がある。弁護士保険に入っているというステッカーを身体に貼ってアピールしたいくらいだ」と、弁護士を身近に感じられるようになるサービスの普及を歓迎した。
プリベントホールディングスの久米氏は、「弁護士保険 Ｍｉｋａｔａは、個人事業主も対象としています。現在、個人事業主の９０％は顧問弁護士を置いていないという調査結果もありますので、Ｍｉｋａｔａに加入しただくことで、万が一の法律問題に備えていただきたい」と呼びかけている。
久米氏によると、現在、「Ｍｉｋａｔａ」の加入者は３０代～５０代が中心で、個人事業主の加入が増える傾向にあるという。今回のサービス拡充によって「当面、保険契約件数で２万件の上乗せをめざしますが、需要としては１００万件のニーズがあると考えられ、新しい分野の保険の普及に努めたいと思います」と語っていた。
参照：サーチナ
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