日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は６日、作曲者偽装問題が発覚した佐村河内守氏（５１）から著作権の管理を委託されていた作品について、昨年末で佐村河内氏との信託契約を解除したと発表した。佐村河内氏は騒動発覚後も、過去の楽曲群に対する著作権を主張していたが、この決定を受け、既存の楽曲からの印税収入は事実上、断たれることになりそうだ。
佐村河内氏の作品をめぐっては、昨年２月に作曲家の新垣隆氏（４４）が代作していたことが発覚。ＪＡＳＲＡＣはすぐさま、佐村河内氏から著作権管理を委託された約１００曲について使用許諾を保留。同時に、その時点で印税として分配されていなかった著作権使用料についても、分配を凍結していた。
ただ新垣氏が著作権を放棄したことで、佐村河内氏側は昨年３月ごろから「自分に著作権がある」と主張。作品の著作権を保証する資料を提出したものの「内容が不十分で疑義が解消されない」と認められなかった。
ＪＡＳＲＡＣは「著作権が正当か否かという問題ではなく、他人の創作したものを自分の手によるものと偽り、管理委託したことは約款に反する上、事業の根幹に関わる」と判断した。今後、楽曲を使用する場合は佐村河内氏と直接交渉する必要があるとしている。
とはいえ、現実的に個人で楽曲の利用許諾や使用料の徴収などを行うことは難しい。海外や、国内の別の著作権管理団体と契約が成立する可能性も「きわめて低い」と関係者は話す。今後、佐村河内氏名義の楽曲がテレビ番組などで使われることがあっても「それに応じた印税はほとんど得られないのでは」という。
一方、ＪＡＳＲＡＣには佐村河内氏の楽曲に関し、最後の印税分配から分配を凍結するまでの数カ月間に生じたプール金が存在するが、この行方についてＪＡＳＲＡＣは「顧問弁護士と相談し今後検討する」と、現時点で明確にしていない。
理論上、ＪＡＳＲＡＣが今後、著作権の正当性を認可すれば、プール金が佐村河内氏に渡る可能性もゼロではない。しかし、ＪＡＳＲＡＣ広報は「このような事態を招いた重大性を鑑みると、再入会は難しいのでは」としている。
佐村河内氏の代理人を務める弁護士の所属事務所は「担当者が外出しており答えられません」とした。
▽ＪＡＳＲＡＣ １９３９年設立の一般社団法人。音楽作品に関する利用許諾、利用料徴収・分配のほか、著作権侵害者に対する監視や法的責任の追及などが主な業務。会長は作曲家の都倉俊一氏。
参照：スポニチアネックス
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